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*17:08JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は持ち直し
27日の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本政府の円安牽制で円買いが先行し、午前中に157円94銭から157円50銭まで値を下げた。ただ、日経平均株価の強含みでリスク選好の円売りが主要通貨をサポート。また、米金利の下げ渋りでドルは値を戻す展開に。
・ユーロ・円は164円66銭から164円03銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.0424ドルから1.0405ドルまで値を下げた。
・日経平均株価：始値39,672.15円、高値40,398.23円、安値39,669.39円、終値40,281.16円 (前日比713.10円高)
・17時時点：ドル円157円30-40銭、ユーロ・円163円60-70銭
【経済指標】
・日・12月東京都区部消費者物価指数(生鮮食品除く)：+2.4％（前年比予想：+2.5％、11月：+2.2％）
・日・11月失業率：2.5％（予想：2.5％、10月：2.5％）
・日・11月有効求人倍率：1.25倍（予想：1.25倍、10月：1.25倍）
・日・11月鉱工業生産速報値：前月比-2.3％（予想：-3.5％、10月：+2.8％）
・中・11月工業企業利益：前年比-7.3％（10月：-10.0％）
【要人発言】
・石破首相
「（予算案や重要法案否決時の衆院解散）当然あり得る」
「内閣不信任案可決なら、民意を問うことは当然あり得る」
・加藤財務相
「為替、足元では一方的また急激な動きもみられる」
「為替はファンダメンタルズを反映し安定推移が望ましい」
「為替動向を憂慮しており、行き過ぎた動きには適切に対応」
「投機的な動向も含め為替市場の動向を憂慮」
・日銀金融政策決定会合における主な意見(12月18・19日分)
「物価のアップサイドリスク、利上げの切迫した理由になっていない」
「利上げ判断、賃金、サービス価格、個人消費、米国経済・政策運営、市場動向」
「予想インフレ率は安定推移、物価が加速度的に上昇していく状況にはない」
「来年の春闘は2％物価上昇と整合的でしっかりとした賃上げ期待できる」
「経済改善の進ちょくをデータで確認するため当面は現状の政策維持が適当」





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