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*16:44JST 年末としては35年ぶりに最高値を更新【クロージング】
30日の日経平均は4営業日ぶりに反落。386.62円安の39894.54円（出来高概算16億2000万株）で取引を終えた。米金利の高止まりを映して銀行や保険など金融セクターに買いが先行。日経平均は40325.78円と続伸して始まった。しかし、前週末の米株安や年末で市場参加者が限られるなか、利益確定売りや持ち高調整の売りが優勢となるなか下げに転じた。その後は4万円近辺での推移が続いた。なお、年間では1989年12月の38915.87円は上回り、35年ぶりに最高値を更新して2024年相場を終えた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が950を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、海運、鉄鋼、鉱業など6業種が上昇。一方、サービス、非鉄金属、電気機器、精密機器、輸送用機器など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファナック<6954>、ネクソン<3659>、川崎船<9107>。7&iHD<3382>がしっかりだった半面、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。

前週末の米国市場では、主要株価指数が下落したものの、米長期金利が上昇したことから、利ざや改善への思惑からメガバンクや景気敏感株中心に買われ、日経平均は続伸して始まった。ただ、寄り付きを高値に軟化し、指数インパクトの大きい値がさ株が弱い値動きとなった。一方、イスラエルが26日にフーシ派支配の国際空港を空爆したため、フーシ派が弱体化すれば、紅海を航行する船舶への攻撃が減るとの思惑から海運株が買われた。

日経平均は反落したものの、年間では最高値を更新しており、「来年に向けて期待が持てる」と強気に見る向きも多い。半面、89年の最高値更新後、政府の経済対策により株価が急落しただけに、「トランプ次期大統領の関税政策などが引き金になって相場が崩れる可能性もある」と先行きを不安視する声もあり、見方が分かれている。

また、地政学リスクも依然としてくすぶっており、懸念材料は山積している。年末年始休暇中には短期筋の仕掛け的な動きで急激な円高に振れるケースがあるほか、31日に中国の12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）、1月3日には12月の米ISM製造業景況指数などの経済指標の発表もある。



＜CS＞