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*15:04JST 米国株式市場見通し：警戒感が先行し主要3指数はもみ合いか
来週の米国株は、28-29日の連邦公開市場委員会（FOMC）やハイテク企業などの決算発表を控えていることから、様子見ムードが強まりそうだ。2月1日からの実施が見込まれている関税政策も買い手控えの材料となろう。

ここまでのトランプ大統領は経済政策を優先しており、就任直後に大統領令で追加関税を導入するというネガティブな流れはいったん回避された。投資家の心理状態を示唆するVIX指数は、14ポイント台と低い水準で推移するなど投資家心理は良好なままだ。一方、29日のFOMCでは、政策金利据え置きなど金融政策の変更は見込まれていないが、ダボス会議でトランプ大統領が「原油価格が下落している今、金利の即時引き下げを要求する」と発言したことから、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の記者会見に注目が集まっている。

第一次トランプ政権の時にも頻繁にあったトランプ大統領によるFRB批判のため、市場の警戒感はさほど高まってはいないが、政権と中央銀行の対立が鮮明となるような状況となれば、積極的な買いが手控えられる可能性はある。また、来週はビッグテックなどの決算発表が多く予定されていることから、NYダウは構成銘柄の株価動向に振らされやすくなるだろう。2月1日を前に関税政策への警戒感も高まり、来週の主要3指数はもみ合いとなりそうだ。

経済指標は、27日に12月新築住宅販売件数、28日に12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に12月卸売在庫（速報値）、週次原油在庫、FRB政策金利、30日に週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。

主要企業決算は、27日にエーティー・アンド・ティー、オンセミコンダクター、ニューコア、28日にGM、ゼロックス、ボーイング、インベスコ、ロッキード・マーチン、シスコ、スターバックス、29日にテラダイン、コーニング、IBM、リーバイス、メタ、マイクロソフト、Tモバイル、ウェスタン・デジタル、テスラ、30日にキャタピラー、ダウ、マスターカード、アップル、インテル、ビザ、31日にシェブロン、エクソン・モービルなどが予定されている。




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