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国内株式市場見通し：まずはトランプ大統領への期待先行で40000円台を一時回復
2025/01/25 15:03
*15:03JST 国内株式市場見通し：まずはトランプ大統領への期待先行で40000円台を一時回復
■第二次トランプ政権に対する経済政策への期待感が先行
今週の日経平均は週間で1480.52円高（＋3.85％）の39931.98円と上昇。20日に誕生した第二次トランプ政権への政策期待が先行し、米国市場ではS&P500が史上最高値を更新するなど米国株高が継続。三菱重工<7011>など防衛関連が上げ幅を広げたほか、ソフトバンクグループ<9984>、オープンAI、オラクルの3社が、「スターゲート」と呼ぶ総額5000億ドル（約78兆円）にのぼるAI開発への巨額投資をトランプ大統領とともに発表したことで、半導体株や電線株が上昇し日経平均を押し上げる展開に。週末には、日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施が発表されたが、市場は織り込み済だったことから目立った混乱は見られず。日経平均は取引時間中としては1月8日以来となる40000円台を一時回復するなど、週を通して強い相場展開となった。
なお、1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を81億円買い越したほか、TOPIX先物を4911億円売り越し、225先物を3115億円売り越したことから、合計7945億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4324億円買い越すなど合計で4486億円買い越し。事業法人は現物を2043億円買い越した。
■来週はトランプ関税への警戒感が株価の重しに
トランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後に、トランプ大統領がインタビューで「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語るなど二転三転している。
一方、日本に対する直接的な話は出ていないものの、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国の輸入相手先第5位である日本も、どこかのタイミングで名指しされる可能性はある。2月1日が迫る来週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるとの見方から、日米ともに今週のような期待感先行の強い相場展開は難しいだろう。
なお、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きい。一方、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の判断を批判する発言をした直後だけに、パウエル議長の記者会見でのコメントに関心が集まっている。関税に対するコメントを含めトランプ政権に対する批判的な内容となった場合、政権と中央銀行の対立を警戒し、市場は積極的な買いを手控えるだろう。
■追加利上げでも動意薄の金融株
24日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは同99.38ポイント安の19954.30で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比540円高の40480円で取引を終えた。米国株は反落も、先物の水準にサヤ寄せすることで、週明けの日経平均は反発スタートとなろう。その後は売買代金の変化に注目したい。
今週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったが、プライム市場の売買代金は4兆円台にとどまっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）を割り込んだが、今週の上昇でこれらの水準を回復したことから、短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいでいるものの、今後、41000円台や史上最高値更新など日経平均が上をうかがうには、金融株を含めた幅広い銘柄が物色される全体相場が必要と考える。
■29日にFRB政策金利、30日にECB政策金利
来週、日本では、27日に11月景気動向指数（確報値）、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費者態度指数、31日に12月失業率、1月東京消費者物価指数、12月鉱工業生産（速報値）、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。
海外では、27日に中・1月製造業PMI、サービス業PMI、独・1月Ifo景況感指数、米・12月新築住宅販売件数、28日に豪・12月NAB企業景況感、米・12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に豪・12月消費者物価指数、第4四半期消費者物価指数、米・12月卸売在庫（速報値）、カナダ・中銀政策金利、米・週次原油在庫、1月FRB政策金利、30日に仏・第4四半期実質GDP（速報値）、独・第4四半期実質GDP（速報値）、欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（速報値）、12月失業率、1月景況感指数、ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に独・1月失業率、1月消費者物価指数（速報）、米・12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。
＜FA＞
■第二次トランプ政権に対する経済政策への期待感が先行
今週の日経平均は週間で1480.52円高（＋3.85％）の39931.98円と上昇。20日に誕生した第二次トランプ政権への政策期待が先行し、米国市場ではS&P500が史上最高値を更新するなど米国株高が継続。三菱重工<7011>など防衛関連が上げ幅を広げたほか、ソフトバンクグループ<9984>、オープンAI、オラクルの3社が、「スターゲート」と呼ぶ総額5000億ドル（約78兆円）にのぼるAI開発への巨額投資をトランプ大統領とともに発表したことで、半導体株や電線株が上昇し日経平均を押し上げる展開に。週末には、日本銀行による金融政策決定会合において追加の利上げ実施が発表されたが、市場は織り込み済だったことから目立った混乱は見られず。日経平均は取引時間中としては1月8日以来となる40000円台を一時回復するなど、週を通して強い相場展開となった。
なお、1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を81億円買い越したほか、TOPIX先物を4911億円売り越し、225先物を3115億円売り越したことから、合計7945億円の売り越しとなった。一方、個人投資家は現物を4324億円買い越すなど合計で4486億円買い越し。事業法人は現物を2043億円買い越した。
■来週はトランプ関税への警戒感が株価の重しに
トランプ大統領が大統領就任式直後に、関税を一斉に引き上げることはなかったため、関税政策に対する過度な警戒感は和らいでいる。現時点で、カナダとメキシコに対しては2月1日から25％の関税引き上げを実施する公算は大きいが、注目の中国に対しては、2月1日から10％の追加関税を検討と報じられた後に、トランプ大統領がインタビューで「どちらかと言えば、中国に対し関税を使わずに済むのが望ましい」と語るなど二転三転している。
一方、日本に対する直接的な話は出ていないものの、20日に「米国でビジネスをしているすべての国に一律関税を課す」とも発言。その措置を講じる準備はまだできていないと説明しているが、メキシコ、中国、カナダ、ドイツに続いて米国の輸入相手先第5位である日本も、どこかのタイミングで名指しされる可能性はある。2月1日が迫る来週は、関税に関するネガティブなニュースが伝わる可能性もあるとの見方から、日米ともに今週のような期待感先行の強い相場展開は難しいだろう。
なお、28-29日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、現状の政策金利維持が発表される公算が大きい。一方、トランプ大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の判断を批判する発言をした直後だけに、パウエル議長の記者会見でのコメントに関心が集まっている。関税に対するコメントを含めトランプ政権に対する批判的な内容となった場合、政権と中央銀行の対立を警戒し、市場は積極的な買いを手控えるだろう。
■追加利上げでも動意薄の金融株
24日の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比140.82ドル安の44424.25ドル、ナスダックは同99.38ポイント安の19954.30で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比540円高の40480円で取引を終えた。米国株は反落も、先物の水準にサヤ寄せすることで、週明けの日経平均は反発スタートとなろう。その後は売買代金の変化に注目したい。
今週は防衛、電線、半導体、エンタメ系など幅広い銘柄に関心が向かったが、プライム市場の売買代金は4兆円台にとどまっており、まだまだ商い活況とは言えない状況だ。週末に追加の利上げ実施が発表されたが、銀行、証券、保険など金融株は動意薄のまま。1月の金融株は追加の利上げに対するニュースへの反応も限定的で、米金融機関の好決算が伝わっても方向感は見えない。日経平均が40000円水準で値固めするには、東京市場のエネルギーは不足気味か。日経平均は17日に25日移動平均線（25MA）、75日移動平均線（75MA）、200日移動平均線（200MA）を割り込んだが、今週の上昇でこれらの水準を回復したことから、短期的な調整局面入りは回避された。下値不安は和らいでいるものの、今後、41000円台や史上最高値更新など日経平均が上をうかがうには、金融株を含めた幅広い銘柄が物色される全体相場が必要と考える。
■29日にFRB政策金利、30日にECB政策金利
来週、日本では、27日に11月景気動向指数（確報値）、28日に12月企業向けサービス価格指数、29日に1月消費者態度指数、31日に12月失業率、1月東京消費者物価指数、12月鉱工業生産（速報値）、百貨店・スーパー販売額、住宅着工件数などが予定されている。
海外では、27日に中・1月製造業PMI、サービス業PMI、独・1月Ifo景況感指数、米・12月新築住宅販売件数、28日に豪・12月NAB企業景況感、米・12月耐久財受注（速報値）、11月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、1月リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に豪・12月消費者物価指数、第4四半期消費者物価指数、米・12月卸売在庫（速報値）、カナダ・中銀政策金利、米・週次原油在庫、1月FRB政策金利、30日に仏・第4四半期実質GDP（速報値）、独・第4四半期実質GDP（速報値）、欧・ユーロ圏第4四半期実質GDP（速報値）、12月失業率、1月景況感指数、ECB政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（速報値）、12月中古住宅販売成約指数、31日に独・1月失業率、1月消費者物価指数（速報）、米・12月個人所得・支出、PCEデフレータ、1月シカゴ購買部協会景気指数などが予定されている。
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