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後場に注目すべき3つのポイント～トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
2025/02/03 12:35
*12:35JST 後場に注目すべき3つのポイント～トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
2月3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
・ドル・円は堅調、上昇は一服
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>
■日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
日経平均は大幅反落。959.53円安の38612.96円（出来高概算11億9953万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。
主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前営業日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、マイナス圏での軟調推移が続いた。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の全33業種が下げた。
個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクスト<6526>や食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハム<2282>が急落、エンプラス<6961>、マーベラス<7844>、クイック<4318>などが値下がり率上位となった。
一方、レーザーテック<6920>、IHI<7013>、フジHD<4676>などが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマ<4506>がストップ高に、ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービット<3843>が急騰、堅調に推移。ほか、コナミグループ<9766>、明電舎<6508>、日本ライフライン<7575>などが値上がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属が大きく下落した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を4日から適用することを決めたが、メキシコなどに生産拠点がある自動車・同部品などの日本企業への短期的に影響が出る懸念が広がっている。また、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされていない点もネガティブ要因となろう。今週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えており、各種指標の結果にも注目しておきたい。
■ドル・円は堅調、上昇は一服
3日午前の東京市場でドル・円は早朝から堅調地合いとなり、154円83銭から155円88銭まで値を上げた。米トランプ政権による関税強化を背景に米10年債利回りが上昇すると、ドル買い優勢となった。ただ、その後は米金高一服でドル買いも収束した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。
■後場のチェック銘柄
・住友ファーマ<4506>、ブルーイノベーション<5597>など4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中国・1月財新製造業PMI：50.1（予想：50.6、12月：50.5）
【要人発言】
・日銀金融政策決定会合・主な意見（1月開催分）
「今回の利上げ、市場の平均的な予想対比で十分中立的なタイミング」
「市場の予想と比較しタカ派的でもハト派的でもない、十分に中立的なタイミング」
「利上げのペースやターミナル・レート示唆には極めて慎重であるべき」
「企業や家計の予想物価上昇率は概ね2％程度」
「米新政権発足に絡む下方ストレス吸収できる程度に日本の頑健性高まっている」
「米利下げ一時休止が見込まれ、日銀の政策の自由度が増した」
・クノット・オランダ中銀総裁
「米関税強化、米国のインフレと金利の上昇でユーロ安をもたらす可能性」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
2月3日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
・ドル・円は堅調、上昇は一服
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>
■日経平均は大幅反落、トランプ政権の関税政策で改めて警戒感高まる
日経平均は大幅反落。959.53円安の38612.96円（出来高概算11億9953万株）で前場の取引を終えている。
先週末の米国市場のダウ平均は337.47ドル安の44544.66ドル、ナスダックは54.31ポイント安の19627.44で取引を終了した。PCEコア価格指数でサプライズなく、金利低下で寄り付き後、上昇。トランプ政権による関税発動が3月まで先送りされるとの報道が好感され一段高となった。その後、政府の報道官が報道を否定し、2月1日から関税を開始する計画にかわりはないことを明らかにしたため警戒感が強まり売りが加速し下落に転じた。アップルの決算を好感し大きく上昇していたナスダックも下落に転じ、相場は終盤にかけ下げ幅を拡大した。
主要株価指数がそろって下落した米株市場を横目に、2月3日の日経平均は前営業日比639.83円安の38932.66円と大幅反落でスタート。トランプ政権の関税政策により改めて警戒感が高まり投資家心理が悪化、マイナス圏での軟調推移が続いた。自動車や精密機器など輸出関連や海外景気敏感株に売りが広がったほか、内需株や銀行なども売られ、東証の全33業種が下げた。
個別では、ディスコ<6146>や東エレク<8035>などの一部半導体関連株が軟調に推移。また、トヨタ自動車<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの金融株のほか、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ソフトバンクグループ<9984>、リクルートHD<6098>、任天堂<7974>、日立<6501>などが下落した。ほか、想定外の下方修正にネガティブインパクトが広がったソシオネクスト<6526>や食肉市況を主因に業績予想を下方修正した日本ハム<2282>が急落、エンプラス<6961>、マーベラス<7844>、クイック<4318>などが値下がり率上位となった。
一方、レーザーテック<6920>、IHI<7013>、フジHD<4676>などが上昇した。想定以上の大幅上方修正がサプライズとなった住友ファーマ<4506>がストップ高に、ソフトバンクとの資本業提携を好感されたフリービット<3843>が急騰、堅調に推移。ほか、コナミグループ<9766>、明電舎<6508>、日本ライフライン<7575>などが値上がり率上位となった。
業種別では、輸送用機器、証券・商品先物取引業、非鉄金属が大きく下落した。
後場の日経平均株価は、軟調な展開が続きそうだ。トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％、中国に10％の追加関税を4日から適用することを決めたが、メキシコなどに生産拠点がある自動車・同部品などの日本企業への短期的に影響が出る懸念が広がっている。また、DeepSeekに対する懸念が完全には払しょくされていない点もネガティブ要因となろう。今週は米国の1月ISM製造業景気指数や非製造業景気指数が発表されるほか、ADP雇用者数や雇用統計など重要な経済指標である雇用関連の発表も控えており、各種指標の結果にも注目しておきたい。
■ドル・円は堅調、上昇は一服
3日午前の東京市場でドル・円は早朝から堅調地合いとなり、154円83銭から155円88銭まで値を上げた。米トランプ政権による関税強化を背景に米10年債利回りが上昇すると、ドル買い優勢となった。ただ、その後は米金高一服でドル買いも収束した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は154円83銭から155円88銭、ユーロ・円は158円52銭から159円71銭、ユーロ・ドルは1.0211ドルから1.0270ドル。
■後場のチェック銘柄
・住友ファーマ<4506>、ブルーイノベーション<5597>など4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はTDK<6762>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中国・1月財新製造業PMI：50.1（予想：50.6、12月：50.5）
【要人発言】
・日銀金融政策決定会合・主な意見（1月開催分）
「今回の利上げ、市場の平均的な予想対比で十分中立的なタイミング」
「市場の予想と比較しタカ派的でもハト派的でもない、十分に中立的なタイミング」
「利上げのペースやターミナル・レート示唆には極めて慎重であるべき」
「企業や家計の予想物価上昇率は概ね2％程度」
「米新政権発足に絡む下方ストレス吸収できる程度に日本の頑健性高まっている」
「米利下げ一時休止が見込まれ、日銀の政策の自由度が増した」
・クノット・オランダ中銀総裁
「米関税強化、米国のインフレと金利の上昇でユーロ安をもたらす可能性」
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