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*13:48JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも
【今週の概況】
■日銀追加利上げ観測台頭で円買い強まる

今週の米ドル・円は軟調推移。週初に155円台後半まで米ドル高・円安に振れたが、日本銀行による追加利上げ観測が台頭し、日米金利差の縮小を想定した米ドル売り・円買いが優勢となった。米国の経済指標は強弱まちまちであることもドルの上昇を抑える一因となった。

7日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時151円を下回る場面があった。この日発表された1月米雇用統計で非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったものの、失業率の低下や平均時間給の伸びが市場予想を上回ったことから、米ドル・円は152円台前半まで反発した。ただ、トランプ米大統領は石破首相との会談で「日本に対する関税も選択肢の一つ」と発言したことを受けてリスク回避の円買いが強まり、米ドル・円は昨年12月10日以来となる150円93銭まで反落。その後は、米長期金利の上昇を意識した米ドル買いが強まり、米ドル・円は151円台後半まで反発し、151円37銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：150円93銭－155円89銭。

【来週の見通し】
■下げ渋りか、米インフレ鈍化も割安感でドル買い戻しも

来週のドル・円は下げ渋りか。米国内のインフレ鈍化が確認された場合、追加利下げへの期待が広がり、ドル売り・円買いは継続する可能性がある。ただ、1ドル＝150円以下ではドルの買い戻しが入りやすく、下げ幅は限定的となりそうだ。来週発表の1月米消費者物価指数（CPI）は前回から伸びが鈍化する見通し。1月小売売上高が市場予想を下回った場合、連邦準備制度理事会（FRB）による追加利下げが再び意識されるため、ドル売り・円買いが強まる可能性がある。また、米トランプ政権は中国に対する関税引き上げに向け通商協議を開催する見通しだが、先行きは不透明。それを受け主要国の株式相場が下落した場合、リスク回避の円買いが主要通貨を下押しする可能性もあろう。

ただ、米国の関税政策はドル高要因となり、ドルの割安感が生じればドルの買い戻しが入りやすい。米長期金利の高止まり、欧州中央銀行や英中央銀行など主要中銀による利下げも投資家のドル選好を後押しする要因となりそうだ。

【米・1月消費者物価コア指数（CPI）】（12日発表予定）
12日発表の米1月消費者物価コア指数（CPI）は前年比+3.1％と予想され、インフレ率は12月実績を下回る見込み。市場予想を下回った場合、ドル売り要因になりやすい。

【米・1月小売売上高】（14日発表予定）
14日発表の米1月小売売上高は前月比0.0％と予想され、昨年12月の同＋0.4％から鈍化の見通し。個人消費の縮小で緩和的な金融政策への思惑は後退し、ドル売り要因に。

予想レンジ：149円50銭-153円50銭




＜FA＞