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*17:20JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：GDP速報値、全国CPI、米FOMC議事要旨
■株式相場見通し

予想レンジ：上限40000円－下限38700円

14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比165.35ドル安の44546.08ドル、ナスダックは同81.13ポイント高の20026.77で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比横ばいの39110円で取引を終えた。

トランプ大統領が署名した「相互関税」の対象国は、ドイツやインドなど米国より比較的高い関税をかけている国のほか、日本のように規制など非関税障壁がある国を主な対象として想定しているようだ。今後、米国に輸入される自動車、半導体及び医薬品などへの関税措置が表明される見通しのため、関連銘柄は様子見姿勢が強まりそうだ。指数インパクトが大きい半導体株や、時価総額が大きい自動車、医薬品株の動向が重くなることから、日経平均及びTOPIXは影響を受けよう。為替市場でも米経済指標や日本銀行による追加利上げ観測などから、一時1ドル150円台までドル安円高に振れた後、154円台まで戻るなど振れ幅が大きくなっている。為替の乱高下を受けて、積極的な売買は手控えられそうだ。決算発表もピークを迎え、来週は証券会社によるアナリストレポートを材料とした物色が中心となり、指数の方向感は乏しくなると考える。

日本の長期金利の指標となる10年物国債利回りは、一時1.37％と2010年4月以来の水準まで上昇する場面がみられた。1月の米消費者物価指数が市場予想を上回り米金利の高止まりが意識されたほか、日銀による追加の利上げ観測も材料視されている。来週は17日に第4四半期実質GDP1次速報値、21日に1月消費者物価指数と重要な経済指標の発表を控えており、市場予想よりも強い数字が出た場合、日銀による利上げ観測がより強まるなど金利押し上げ材料となろう。足下の10年物国債利回りの上昇を材料としてメガバンクなど銀行株が強含む展開とはなっていないが、トランプ関税で半導体株の上値が重くなる一方、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移となれば、ややTOPIX優位の地合いとなろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。米トランプ政権による相互関税の導入は4月以降になるため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。ただ、1月の米インフレ率は市場予想を上回り、インフレの再加速が警戒されていることから、米連邦準備制度理事会（FRB）の緩和後退が見込まれる。2月12、13の両日開かれたパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言で利下げを急がない方針が示された。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見での発言が意識された。1月消費者物価指数（CPI）は予想を上回り、パウエル議長の議会証言を後押しする内容に。次回3月開催のFOMC会合での政策金利据え置きが予想され、米金利高・ドル高の地合いに変わりはないだろう。

一方、米国株式は緩和的な金融政策が遠のいたことにより、株高は抑制される可能性がある。また、日本銀行による早期追加利上げへの期待感も根強く、一時的に日米金利差の縮小を想定したドル売り・円買いが強まる場面もありそうだ。


■来週の注目スケジュール

2月17日(月)：GDP速報値(10-12月)、鉱工業生産(12月)、第3次産業活動指数(12月)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデンツ・デー)、欧・ユーロ圏貿易収支(12月)など

2月18日(火)：首都圏新築分譲マンション(1月)、世界貿易機関(WTO)一般理事会(19日まで)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(2月)、米・NAHB住宅市場指数(2月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(12月)、独・ZEW期待指数(2月)、英・失業率(1月)、加・消費者物価指数(1月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など

2月19日(水)：高田日銀審議委員が宮城県金融経済懇談会で講演・同記者会見、訪日外客数(1月)、コア機械受注(12月)、貿易収支(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月28日-1月29日会合分)、米・住宅着工件数(1月)、米・住宅建設許可件数(1月)、中・新築住宅価格(1月)、中・中古住宅価格(1月)、英・消費者物価コア指数(1月)、英・生産者物価産出指数(1月)、欧・ユーロ圏経常収支(12月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など

2月20日(木)：米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(2月)、米・景気先行指数(1月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、豪・失業率(1月)など

2月21日(金)：消費者物価コア指数(1月)、製造業PMI(2月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(2月)、米・中古住宅販売件数(1月)、米・製造業PMI速報値(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(2月)、独・製造業PMI(2月)、英・製造業PMI(2月)、NZ・貿易収支(1月)など



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