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*08:34JST 前場に注目すべき3つのポイント～国内政治リスクが新たな懸念要因に～
14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。


■国内政治リスクが新たな懸念要因に
■東建コーポ、3Q営業利益 97.8％増 166億円
■前場の注目材料:グンゼ、繊維資材強化へ体制刷新、車・土木向け拡大


■国内政治リスクが新たな懸念要因に

14日の日本株市場は、売り一巡後はこう着ながらも底堅さが意識される相場展開になりそうだ。13日の米国市場は、NYダウが537ドル安、ナスダックは345ポイント安だった。欧州の報復関税に対し、トランプ米大統領は欧州産ワインなどアルコール製品に対し大幅関税を発動する方針を示したことで、貿易戦争の激化が景気に影響を与えるとして売りが優勢となった。また、今週末に期限を迎える予算案を巡り、共和党のつなぎ融資案を民主党上院が反対姿勢を示したことで、政府機関の閉鎖リスクが高まったことも重荷となった。シカゴ日経225先物は大阪比60円安の36450円。円相場は1ドル＝147円90銭台で推移している。

日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。トランプ米大統領はEUへの対抗措置を講じる考えを示しており、貿易戦争の一段の悪化への警戒から積極的な上値追いの動きはなさそうだ。また、国内においても政治不安が高まる可能性も出てきており、持ち高調整の動きが警戒されるなか、短期筋による売り仕掛け的な動きもありそうだ。

3月限の先物・オプション特別清算指数算出（メジャーSQ）通過後は先物市場においては動きやすくなると考えられ、先物主導によるインデックスに絡んだ売買の影響に注意する必要があるだろう。SQ値が抵抗線として意識されてくるようだと、戻り待ち狙いの売り圧力が強まりそうである。もっとも、日経平均株価は下向きで推移するボリンジャーバンドの-1σ水準が抵抗として機能している。前日には-1σを捉えた後に失速していたこともあり、ポジションとしては売りに傾いていると考えられる。-2σ辺りに接近する局面では押し目狙いのスタンスに向かわせよう。

物色としては防衛関連には断続的に資金流入が続くと考えられる。また、3月期末が近づくなか、配当・優待狙いの動きもみられているため、高配当株への資金流入も意識されてくるだろう。そのほか、外部要因の影響が限られる中小型株などには個人主体の値幅取り狙いの資金が集中しやすいと考えられる。


■東建コーポ、3Q営業利益 97.8％増 166億円

東建コーポ<1766>が発表した2025年4月期第3四半期業績は、売上高が前年同期比7.9％増の2711億4600万円、営業利益は同97.8％増の166億6600万円だった。建設事業においては、前会計年度の受注高が増加したことにより、完成工事高は前年同期と比較して増加している。利益面においては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことなどにより完成工事総利益率は改善した。


■前場の注目材料

・米長期金利は低下
・為替相場はやや円安・ドル高（147.80-90）
・活発な自社株買い
・東証による企業価値向上の要請


・グンゼ<3002>繊維資材強化へ体制刷新、車・土木向け拡大
・大阪ガス<9532>26年3月期の成長投資2090億円、米シェールガスに重点
・スズキ<7269>相良も一部操業停止、中央発條の爆発事故影響
・TOPPANHD<7911>3事業会社を来春合併、シナジー創出
・森六HD<4249>メキシコ撤退、米関税考慮し独社に事業売却
・ネツレン<5976>3D造形でIHコイル、熱処理の納期短縮
・応用地質<9755>日立などと、送電鉄塔敷地を強靱化、山間部の土砂流出防ぐ
・霞ヶ関キャピタル<3498>大阪南港で冷凍自動倉庫を着工、27年10月完工予定
・新光商事<8141>米マイクロチップと半導体販売契約
・三井海洋開発<6269>洋上設備向けCO2回収基本設計、サムスンE&Aに発注
・NEC<6701>自宅エクササイズをAI支援、センサー着用せず映像解析
・浜松ホトニクス<6965>テラヘルツ波を高速検出、モジュール2製品量産化
・IIJ<3774>端末内分離でマルウエア感染防止、ソリューション提供
・コスモエネルギーHD<5021>グループのコスモ石油、国産SAFを安定供給、今春から本格生産
・野村不動産HD<3231>米で賃貸集合住宅を開発、シアトルIT集積地に


☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・特になし

＜海外＞
・特になし

＜ST＞