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*17:12JST 東京為替：ドル・円はもみ合い、米中摩擦回避でドルに買い安心感
28日の東京市場でドル・円はもみ合い。前週末高値144円が意識されるなか月末による国内勢の売りが強まり、午後は午前の安値を下抜け143円28銭まで下落。ただ、米中貿易摩擦の激化に対する懸念後退で安心感が広がり、夕方に143円89銭まで上昇した。
・ユーロ・円は163円35銭から162円90銭まで下落。
・ユーロ・ドルは1.1380ドルから1.1330ドルまで値を下げた。
・日経平均株価：始値35,962.80円、高値36,075.26円、安値35,773.49円、終値35,839.99円（前日比134.25円高）
・17時時点：ドル円143円60-70銭、ユーロ・円163円00-10銭
【要人発言】
・ビルロワドガロー仏中銀総裁
「フランスや欧州で景気後退は見込んでいないと改めて強調する」
「欧州にはまだ利下げの余地がある」
「欧州において追加的なインフレは見られない」
「トランプ政権の政策はうまく機能していない」
「現在は非常に大きな経済的不確実性の時期にある」
・クノット・オランダ中銀総裁
「トランプ関税によるリスクが不透明なため、次回のECB理事会は複雑なものに」
「トランプ関税で短期的に需要ショックが優勢、インフレ率低下は明らかだ」
「ECBは中長期的なインフレリスクを注視」
「長期的にインフレリスクは明らかに上下の二面性がある」
・趙・国家発展改革委員会（NDRC）副主任
「中国はエネルギーと食料の安定供給を保証」
「米国は中国のエネルギー輸入において小さなシェアしか占めていない」
「米国からの穀物を購入しなくても中国の食料供給に影響はない」
・中国人民銀行（PBOC）副総裁
「一部の対外貿易企業は米国の関税により困難に直面、一部の雇用に影響」
「中国には雇用を支援するための十分な政策手段がある」
「適切な時期に預金準備率と金利を引き下げる」
・三村財務官
「（ドル安・円高が望ましいとする米財務長官発言の報道）100％事実ではない」





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