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*16:23JST 米中協議への期待も積極的な売買は手控えられる【クロージング】
7日の日経平均は8営業日ぶりに反落。51.03円安の36779.66円（出来高概算21億5000万株）で取引を終えた。米中貿易協議への期待感から買いが先行して始まり、取引開始直後に36942.38円まで上値を伸ばした。ただ、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果判明を前に積極的な売買は手控えられ、その後は先週末の終値を挟んでの膠着が続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、空運、卸売、保険、銀行など21業種が上昇。一方、医薬品、輸送用機器、化学、精密機器など12業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、KDDI<9433>、三菱商<8058>、良品計画<7453>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ソニーG<6758>、テルモ<4543>が軟調だった。

6日の米国市場はトランプ米大統領が外国映画への100％関税に言及したことや医薬品関税の2週間以内の発表などの方針が伝わったことが嫌気された。ただ、米政府が日本時間のきょう午前、「米中高官が貿易問題を巡る協議をスイスで行う」と発表し、米中協議への期待感から日経平均の上げ幅は一時110円を超えた。ただ、円相場が一時1ドル＝142円半ばと連休前からは2円超円高に振れていたこともあり、上値追いの動きが限られた。米投資会社バークシャー・ハサウェイの株主総会で、日本の商社株について、「超長期の投資だ」と述べたことが支援材料になり、5大商社株が軒並み上昇した。

注目のFOMCでは金融政策の現状維持が大方の予想だが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の会見で、トランプ米政権による高関税政策が、経済に与える影響や先行きの金融政策の運営についてどのような発言をするのかに投資家の関心が集まっている。さらに週末10日から行われる米中高官級の通商交渉に向け、トランプ米大統領がどのような見解を示すのかにも注目が集まりそうだ。全般は様子見ムードの強い展開が想定されるなか、本格化する国内企業の決算を受けた選別色が一段と強まることになりそうだ。



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