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*16:49JST 米国株の下落や円高進行で37000円割れ【クロージング】
22日の日経平均は続落。313.11円安の36985.87円（出来高概算16億7000万株）と8日以来2週間ぶりに37000円を割り込んで取引を終えた。前日の米国株安や円高進行を受けて、半導体株や自動車株などに売りが先行して始まった。ただ、75日移動平均線に接近すると押し目を拾う動きも見られ、前場中盤には37100.45円まで値を戻す場面もあった。しかし、円相場が再び1ドル＝143円台前半へと円高が進むと、後場中盤に向けて下げ幅を広げ、36855.83円まで水準を切り下げる場面もみられた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が1100に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、海運、医薬品、倉庫運輸など6業種が上昇。一方、空運、石油石炭、輸送用機器、卸売、鉱業など27業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、ソシオネクスト<6526>、塩野義<4507>、トレンド<4704>、テルモ<4543>がしっかりだった。半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>が軟調。

前日の米国市場は、トランプ政権の減税法案などによる財政悪化への懸念から長期金利が急騰したことが嫌気された。また、日米財務相会談の声明が発表され、
「前回の会談と同様に為替の水準については議論されなかった」と述べたことから、朝方には1ドル＝144円台前半まで円高が一服した。しかし、米国の財政問題への懸念は根強いなかで円安は続かず、再び143円台前半まで円高に振れたことが重荷となった。

日経平均は下値のめどとして意識される75日線近辺では下げ渋りを見せた。この水準を下回ると、25日線（36262円）程度までの下押しを覚悟しなければならないだろう。ただ、23日には3回目の日米通商交渉が行われる予定であり、売りも仕掛けにくいところである。米国の財政懸念に端を発した円高の流れがどこまで進むのか不透明ではあるが、目先は為替の動きをにらみつつも、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。




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