フィスコニュース

*11:35JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:カヤバ、GMOインタ、ファンデリーなど
マキタ<6586>:4410円（+127円）
大幅反発。野村證券では目標株価を6000円から5700円に引き下げているものの、投資判断は「ニュートラル」から「バイ」に格上げ。ドイツのインフラ投資を含む財政拡大や新製品投入・ブランディング強化活動による成長性を考慮すると、足元の株価水準は割安と判断のようだ。株価は米国の中国関税リスクで3月高値から21％下落したが、同社は中国からの仕入を停止する方針のほか、米国売上比率8％程度で影響は大きくないと考えている。


住友ベーク<4203>:3816円（+165円）
大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5100円から5200円に引き上げている。ガイダンスはコンセンサス以下だが実態は良好、半導体封止材を牽引役に過去最高益の更新局面が続く可能性と評価。台湾における半導体封止材の回復を考慮すると、26年3月期事業利益は会社計画を上回る可能性が高いとし、EPSは会社計画268円に対して307円を予想。


カヤバ<7242>:3180円（+274円）
大幅反発。本日開示されている定時株主総会招集通知によると、野村絢氏が2.4％を保有する第9位株主になっていることが明らかになっている。野村氏は「物言う株主」として知られる村上世彰氏の長女であり、旧村上ファンド系とされるアクティビストファンドと共同で大量保有報告書に名を連ねることも多くなっている。株主還元強化や再編の動きに向けた経営改善要求が今後強まっていくとの思惑が先行へ。


GMOインタ<4784>:3405円（+225円）
大幅反発。親会社のGMOインターネットグループでは、同社株の売出を中止すると発表している。足元の市場動向を考慮し、最適な条件を図る観点から検討した結果、現時点での売出実施は適切ではないと判断したもよう。同社の上場維持基準充足を目指した売出の実施が14日に発表されていた。売出規模は議決権の33.4％に当たる水準で、目先の需給不安にもつながっていたため、買い安心感につながる状況となっているもよう。


日本製鉄<5401>:2915円（+46円）
大幅続伸。トランプ米大統領が同社によるUSスチールの買収計画を承認と伝わっている。これまでは反対姿勢を示していたが、買収計画承認なら新たに140億ドルを投じるなど、投資額の大幅な上積みが考えの変更に至った背景のようだ。また、安全保障上の懸念も払拭されたと判断のもよう。完全子会社化が認められるかなど買収スキームは明らかになっていないが、将来展開見据えた不透明要因が後退する方向にあることをポジティブ視の動きが先行。


ファンデリー<3137>:454円（+27円）
続伸。ジェイアール東日本都市開発が運営するセルフレジストア「エキピック」4ヶ所で、国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」を販売すると発表、好材料視されている。エキピックとはパナソニック製のセルフレジ決済型冷凍スマートショーケースを用いて、駅において電子決済で買える買いものサービス。ジェイアール東日本都市開発は東京近郊でショッピングセンターを展開し、JR総武線沿線にある「シャポー」、東京・神奈川・埼玉エリアにある「ビーンズ」、さらに赤羽駅のエキナカで「エキュート」を運営している。


ヘッドウォーター<4011>:3250円（+100円）
反発。デリバリーコンサルティングと協業、企業のデータリテラシーを可視化・改善する「データリテラシーエンジニアリング」を基盤にAIエージェント導入効果を最大化する支援サービスを開始する。デリバリーコンサルティングはデータリテラシーエンジニアリングを通じ、研修設計からデータ戦略の接続までを体系的に整備し組織のデータ活用力を高め、同社は「SyncLect AIエージェント」を基盤に柔軟なカスタマイズと豊富な実績を活かした業務特化型AIソリューションを提供し、現場への定着を支援する。


オンコリス<4588>:523円（+7円）
反発。23日の取引終了後に腫瘍溶解ウイルスOBP-301の先駆け総合評価相談の進展(品質の開始)を発表し、好材料視されている。同社は、OBP-301の先駆け総合評価相談を独立行政法人医薬品医療機器総合機構と進めているが、3月18日に開始された「臨床」項目および5月13日に開始された「非臨床」項目に続き、「品質」項目も新たに先駆け総合評価相談が開始された。食道がんを最初の適応とする再生医療等製品としての承認申請は、25年12月期に行う計画としている。

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