フィスコニュース

*14:27JST 米国株式市場見通し：サミットやFOMCなどイベント多いが原油市況にも関心
イランとイスラエルが事実上の交戦状態に突入、当面は情勢を見守るしかないが、他の中東地域への広がりが見られなければ、市場は落ち着きを取り戻していくと思われる。ただ、原油供給の混乱も限定的との見方は多いものの、仮にエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖されるような事態となれば、今後の原油価格高騰・原油高長期化を意識せざるを得なくなる。上値追いの動きには抑制要因となってこよう。米国市場においても、防衛関連銘柄や原油高メリット銘柄などに関心が高まりやすくなる公算だ。

17日～18日にかけては連邦公開市場員会（FOMC）が開催される。足下でインフレ指標は落ち着きつつあるが、関税政策の影響などはまだ反映されていないとみられ、政策金利は据え置きとなる可能性が高い。地政学リスクの高まりに伴う足下での原油高の影響も不透明要因とされよう。パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長のインフレ見通しなどに注目が向かうだろう。トランプ大統領とFRBの軋轢が再度強まっていくかなどもリスク要因として残るところ。また、15日～17日にかけて主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開催されている。欧州や日本など各国と米国との通商協議が進展していくのかなども注目されよう。なお、関税政策による米国個人消費への影響を見極めるうえで、17日発表の5月小売売上高などにも関心は高まるとみられる。

経済指標は、16日に6月NY連銀製造業景気指数、17日に5月小売売上高、5月輸出入物価、5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NAHB住宅市場指数、FOMC（～18日）、18日に5月住宅着工件数、5月建設許可件数、4月対米証券投資、新規失業保険申請件数、パウエルFRB議長会見、20日に6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などが予定されている。そのほか、17日にかけてG7サミットが開催されている。なお、19日はジューンティーンスデー（奴隷解放記念日）により米国市場は休場となる。

企業決算は、16日にデジタルタービン、レナーA、18日にスミス&ウェッソンブランズ、19日にカンディテクノロジーズ、20日にアクセンチュアA、ターデンレストランツ、クローガーなどが予定されている。




＜FA＞