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*17:31JST 中東情勢緩和への思惑や円安を受けて4カ月ぶりの高値水準に【クロージング】
17日の日経平均は続伸。225.41円高の38536.74円（出来高概算15億8000万株）と終値では2月21日以来約4カ月ぶりに38500円台を回復して取引を終えた。米国株高や円安進行を背景に半導体などハイテク株などを中心に買い先行で始まった。トランプ米大統領が中東情勢に対応するため「帰国する」と伝わり、地政学リスク緩和への思惑から前場終盤には38581.25円まで上値を伸ばした。日銀の金融政策決定会合では大方の予想通りの内容で、植田和男総裁の会見内容を見極めたいとの見方から後場はこう着感が強まったが、日中の高値圏での推移が続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が950を超えで全体の6割近くを占めた。セクター別では、その他製品、非鉄金属、ガラス土石、不動産など22業種が上昇。一方、鉄鋼、海運、医薬品、食料品など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、ダイキン<6367>、ニトリHD<9843>が軟調だった。

米国市場は原油高騰が一服したことなどから主要株価指数は上昇。投資判断の引き上げが好感されたAMDが8％超上昇するなど半導体株の強い値動きが支援材料となった。中東情勢については、「イランは合意への署名を望んでいる」とのトランプ発言もあり、ファンドなど短期筋の先物買いも交え、日経平均の上げ幅は一時250円を超えた。

日経平均は節目の38500円台を突破したが、日米関税交渉への不透明感が上値を抑えた。石破首相は「双方の認識が一致していない点が残っている」などと述べ、合意に向けて隔たりがあることを示唆した。関税交渉の合意に向けた動きが長期化すれば、相場全般の上値を圧迫する材料になりそうだ。また、17日からの米連邦公開市場委員会（FOMC）や18日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の会見など重要イベントを控えていることもあり、これを受けた米国市場の影響を受けやすいだろう。




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