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*14:44JST 米国株式市場見通し：中東情勢に加えて対中通商協議への不透明感も再燃へ
中東情勢に関してトランプ大統領は、イランへの軍事行動の是非を2週間以内に決めると19日に表明している。目先は予断を許さない状況が続き、買い手控えムードへとつながっていこう。また、米当局は中国で米国製の半導体製造装置にアクセスするために大手半導体メーカーが利用してきた特例措置を取り消したいと考えており、これら企業にその旨を伝えたと今週末に伝わっている。このタイミングでの対中半導体規制の強化は、米中通商協議の行方にも大きな影響を与えるとみられ、先行きの景気動向やインフレに対する警戒感につながりかねない。不透明感の再燃によって、目先は米国株の上値が重くなっていく可能性が高そうだ。

来週はパウエルFRB議長の議会証言のほか、FRB当局者の講演なども週初から複数予定されており、利下げ時期を見極めていく展開となろう。一方、トランプ大統領はパウエル議長解任の可能性を再び示唆し、間もなく後任を指名するとも述べている。中央銀行の独立性が脅かされる事態を市場はネガティブ視することとなろう。今週発表された小売売上高は予想以上の悪化で、関税の影響懸念を背景に消費者が支出を抑えている状況が示されている。来週はPMIのほか、消費者信頼感指数などマインドを示す経済指標の発表もあって、景況感の悪化が意識される状態となることも想定される。マイクロンの決算発表にも注目、6月に入って株価は30％強上昇しており、期待感のハードルは高いようにも見られる。

経済指標は、23日に6月製造業・サービス業PMI、5月中古住宅販売件数、24日に1-3月期経常収支、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P/ケースシラー住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言、25日に5月新築住宅販売件数、パウエルFRB議長の上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言、26日に1-3月期GDP（確報値）、5月耐久財受注、5月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、27日に5月個人所得・個人支出・デフレーターなどが予定されている。

企業決算は、23日にファクトセット・リサーチ、24日にカーニバル、エアロバイロメント。フェデックス、25日にクラウン・クラフツ、ゼネラル・ミルズ、ウィニベーゴ、ペイチェックス、ジェフリーズ・フィナンシャル、リーバイ・スタラウス、マイクロン、26日にマコーミック、ウォルグリーン、エスロン・メディカル、ナイキなどが予定されている。




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