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国内株式市場見通し：株主総会集中日接近はじめ需給要因はフォロー、半導体関連の動向注視
2025/06/21 16:03
*16:03JST 国内株式市場見通し：株主総会集中日接近はじめ需給要因はフォロー、半導体関連の動向注視
■中東情勢緊迫化による過度な影響懸念は後退
今週の日経平均は週間で568.98円高（＋1.50％）の38403.23円で取引を終了。先週末にかけては、イスラエルのイラン核施設への攻撃、イランによる報復など中東情勢緊迫化への懸念が台頭して売り優勢となっていたが、来週は週初から、株式市場への過度な影響懸念が薄れる展開となった。結局、日経平均は25日移動平均線（25MA）が下支えする形になっている。
米国の軍事介入の可能性も高まるなど、中東情勢は緊迫化の度合いを増しているが、ホルムズ海峡封鎖などのリスクが顕在化しなければ株式市場への影響は限られるとの安心感も強まり、週半ばにかけては買い戻しが先行する展開となった。ただ、不透明感は完全には拭い切れず、週後半にかけては上値が重くなっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見において、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後数カ月のインフレを想定していると警告、戻り売り圧力を強めさせる形にもなったようだ。一方、日本銀行金融政策決定会合では、追加利上げを急がない姿勢が示され、円安・株高要因につながった。
6月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を969億円買い越したほか、先物を2000億円買い越したことから、合計2969億円の買い越しとなった。9週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を188億円売り越すなど合計で261億円売り越した。そのほか、事業法人が合計で3270億円買い越した半面、信託は合計で3718億円の売り越しとなった。
■中東情勢や米経済指標などが引き続き注目ポイント
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前営業日比35.16ドル高の42206.82ドル、ナスダックは同98.86ポイント安の19447.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円高の38370円で取引を終えた。ウォラーFRB理事が早くて7月の利下げの可能性に言及したことが買い材料となった一方、米トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化するとの報道が重しとなった。
中東情勢に関しては、トランプ米大統領が19日、イスラエルとイランの紛争に米国が直接関与するかどうか今後2週間以内に決める考えを示している。米国の参戦、あるいは停戦に向けた交渉の開始など、近く大きな変化が生じる可能性は高いだろう。ただ、米国が参戦した場合、イランによるホルムズ海峡封鎖も現実味を帯びてくるが、仮にこうしたリスクが顕在化したとしても、短期的な影響にとどまる公算が大きい。一時的なリスクオフに傾いたとしても、株式市場への影響は限られるとの楽観的な見方がすぐに台頭しやすいと考えられる。今後、原油相場が調整色を強める流れとなれば、株式市場の一段高へとつながっていこう。
当面の焦点は引き続き、関税政策による米国の景気動向やインフレ動向となろう。ここまでの米経済指標からは影響が見られていないが、どのタイミングでそれが顕在化してくるのか、しばらくは経済指標などを注視したいところ。来週も米国では、PMIやマインド指数、PCEコアデフレーターなどのインフレ指標の発表がリスク要因となってくる可能性はある。
■来週はスケジュール面も株式市場のフォローとなりやすい
日経平均は節目と見られた38,000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。また、来週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいこと、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなることから、来週も日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。一方、足下で市場の追い風となっていた半導体関連株の強調展開だが、対中規制強化への懸念が再燃しつつあることは警戒材料。今週末のSOX指数は安値から下げ渋っているが、状況次第では対中関税交渉の停滞にもつながる余地があり、リスク要因として注視していくべきであろう。
■週末27日には株主総会の集中日迎える
来週、国内では、23日に製造業PMI、24日に5月百貨店売上高、25日に5月企業向けサービス価格指数、日銀金融政策決定会合（6月16・17日開催）の「主な意見」、27日に5月失業率・有効求人倍率、6月東京都区部消費者物価指数、5月小売業販売額などが予定されている。また、27日には株主総会の集中日を迎える。
海外では、23日に欧・6月ユーロ圏製造業PMI、ユーロ圏サービス業PMI、米・6月製造業PMI、6月サービス業PMI、5月中古住宅販売件数、24日に独・6月Ifo景況感指数、米・1-3月期経常収支、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P/ケースシラー住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言、25日に米・5月新築住宅販売件数、パウエルFRB議長の上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言、26日に米・1-3月期GDP（確報値）、5月耐久財受注、5月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・6月ユーロ圏消費者信頼感指数、米・5月個人所得・個人支出・デフレーターなどが予定されている。そのほか、24日から25日かけて北大西洋条約機構（NATO）首脳会談が行われ、26日から27日にかけては欧州連合（EU）首脳会議でブルガリアのユーロ加盟国としての承認を検討する。
＜FA＞
■中東情勢緊迫化による過度な影響懸念は後退
今週の日経平均は週間で568.98円高（＋1.50％）の38403.23円で取引を終了。先週末にかけては、イスラエルのイラン核施設への攻撃、イランによる報復など中東情勢緊迫化への懸念が台頭して売り優勢となっていたが、来週は週初から、株式市場への過度な影響懸念が薄れる展開となった。結局、日経平均は25日移動平均線（25MA）が下支えする形になっている。
米国の軍事介入の可能性も高まるなど、中東情勢は緊迫化の度合いを増しているが、ホルムズ海峡封鎖などのリスクが顕在化しなければ株式市場への影響は限られるとの安心感も強まり、週半ばにかけては買い戻しが先行する展開となった。ただ、不透明感は完全には拭い切れず、週後半にかけては上値が重くなっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）後の会見において、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が今後数カ月のインフレを想定していると警告、戻り売り圧力を強めさせる形にもなったようだ。一方、日本銀行金融政策決定会合では、追加利上げを急がない姿勢が示され、円安・株高要因につながった。
6月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を969億円買い越したほか、先物を2000億円買い越したことから、合計2969億円の買い越しとなった。9週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を188億円売り越すなど合計で261億円売り越した。そのほか、事業法人が合計で3270億円買い越した半面、信託は合計で3718億円の売り越しとなった。
■中東情勢や米経済指標などが引き続き注目ポイント
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前営業日比35.16ドル高の42206.82ドル、ナスダックは同98.86ポイント安の19447.41で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比20円高の38370円で取引を終えた。ウォラーFRB理事が早くて7月の利下げの可能性に言及したことが買い材料となった一方、米トランプ政権が対中半導体規制を一段と強化するとの報道が重しとなった。
中東情勢に関しては、トランプ米大統領が19日、イスラエルとイランの紛争に米国が直接関与するかどうか今後2週間以内に決める考えを示している。米国の参戦、あるいは停戦に向けた交渉の開始など、近く大きな変化が生じる可能性は高いだろう。ただ、米国が参戦した場合、イランによるホルムズ海峡封鎖も現実味を帯びてくるが、仮にこうしたリスクが顕在化したとしても、短期的な影響にとどまる公算が大きい。一時的なリスクオフに傾いたとしても、株式市場への影響は限られるとの楽観的な見方がすぐに台頭しやすいと考えられる。今後、原油相場が調整色を強める流れとなれば、株式市場の一段高へとつながっていこう。
当面の焦点は引き続き、関税政策による米国の景気動向やインフレ動向となろう。ここまでの米経済指標からは影響が見られていないが、どのタイミングでそれが顕在化してくるのか、しばらくは経済指標などを注視したいところ。来週も米国では、PMIやマインド指数、PCEコアデフレーターなどのインフレ指標の発表がリスク要因となってくる可能性はある。
■来週はスケジュール面も株式市場のフォローとなりやすい
日経平均は節目と見られた38,000円レベルを上回る推移が定着しつつあり、同水準や25日線水準が今後も下値のめどと意識されよう。また、来週末には株主総会の集中日を迎えるため、ネガティブな材料が顕在化しにくいこと、6月末中間配当権利落ちの先物再投資（2300億円程度との観測）など需給面もフォローとなることから、来週も日本株は底堅い動きを続ける可能性があろう。一方、足下で市場の追い風となっていた半導体関連株の強調展開だが、対中規制強化への懸念が再燃しつつあることは警戒材料。今週末のSOX指数は安値から下げ渋っているが、状況次第では対中関税交渉の停滞にもつながる余地があり、リスク要因として注視していくべきであろう。
■週末27日には株主総会の集中日迎える
来週、国内では、23日に製造業PMI、24日に5月百貨店売上高、25日に5月企業向けサービス価格指数、日銀金融政策決定会合（6月16・17日開催）の「主な意見」、27日に5月失業率・有効求人倍率、6月東京都区部消費者物価指数、5月小売業販売額などが予定されている。また、27日には株主総会の集中日を迎える。
海外では、23日に欧・6月ユーロ圏製造業PMI、ユーロ圏サービス業PMI、米・6月製造業PMI、6月サービス業PMI、5月中古住宅販売件数、24日に独・6月Ifo景況感指数、米・1-3月期経常収支、4月FHFA住宅価格指数、4月S&P/ケースシラー住宅価格指数、6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、パウエルFRB議長の米下院金融サービス委員会での議会証言、25日に米・5月新築住宅販売件数、パウエルFRB議長の上院銀行・住宅・都市問題委員会での証言、26日に米・1-3月期GDP（確報値）、5月耐久財受注、5月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、27日に欧・6月ユーロ圏消費者信頼感指数、米・5月個人所得・個人支出・デフレーターなどが予定されている。そのほか、24日から25日かけて北大西洋条約機構（NATO）首脳会談が行われ、26日から27日にかけては欧州連合（EU）首脳会議でブルガリアのユーロ加盟国としての承認を検討する。
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