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*14:15JST 米国株式市場見通し：関税策への警戒感再燃も、最高値接近のSOXの動向に注目
トランプ大統領は、関税政策をめぐる交渉について「4日には10から12カ国に対して書簡を送るだろう。9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べているほか、関税率については「おそらく60％から70％程度と10％から20％程度の範囲になるだろう」としている。9日の交渉期限は、実質的には発動日となる8月1日に延期される形とはなっているが、目先はあらためて関税政策によるグローバル経済への影響が懸念されてくる余地があろう。今週末は関税政策に対する警戒感の高まりから、欧州市場は軒並み下落となっている。米国市場においても、高関税の発動、それに伴う景気減速やインフレ高進への警戒感が再燃していく可能性が高そうだ。

3日に発表された雇用統計では、雇用者数は前月から伸びが拡大し、失業率も予想に反して低下する結果となっている。少なくとも7月の利下げ期待は消滅したとみられるが、9月利下げ期待は大きく後退していない。今回の雇用統計でも、雇用者数の伸びの半分は政府部門であり、民間部門は大きく鈍化しているなど、労働市場の実勢はヘッドラインほど強くないとみられる。9日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録、15日の消費者物価指数（CPI）などの発表を受けて、あらためて目先の利下げ期待が株高材料につながる余地は残っていよう。

足下で上昇ピッチを強めている米国株だが、牽引役となっているのはエヌビディアを中心とした半導体株である。今後も半導体株の動向が株式市場の行方を左右していくものとみられる。SOX指数は24年7月につけた最高値5904ポイントに、あと5％弱の水準まで迫っている。米国が利下げステージに入る中、今後も追い風の市場環境が続く余地はあろうが、同水準達成後は、短期的にいったん出尽くし感が台頭する場面も想定しておくべきであろう。

経済指標は、8日に5月消費者信用残高、9日にFOMC議事録（6月17-18日開催分）、10日に新規失業保険申請件数、11日に6月財政収支などが予定されている。なお、9日には米政府による相互関税上乗せ分の停止期限を迎える。

企業決算は、7日にグローブ・ライフ、8日にイマージョン・コーポ、10日にデルタ航空、コナグラ・ブランズ、リーバイ・ストラウスなどが予定されている。なお、翌週には主要金融機関の4-6月期決算発表が本格化する。




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