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*16:27JST トランプ関税に耐性がみられ買い戻し優勢に【クロージング】
8日の日経平均は反発。101.13円高の39688.81円（出来高概算20億株）で取引を終えた。トランプ関税を受けた米株安の流れから売りが先行して始まった。ただし、想定されていた範囲内だったことで売り一巡後は押し目待ち狙いの買いが優勢となった。半導体や自動車などを中心に買い戻され、前場中盤に向けては39816.27円まで上値を伸ばした。その後は、上場投資信託（ETF）の分配金捻出目的の売りが観測されるなか、39700円を挟んだ保ち合いが続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、非鉄金属の上げが目立ったほか、精密機器、ガラス土石、鉱業、海運など20業種が上昇。一方、医薬品、食料品、保険、水産農林、その他製品など13業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>が堅調だった。半面、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、KDDI<9433>、信越化<4063>が軟調。

トランプ米大統領は7日、「8月1日から25％の関税を賦課する。自動車やアルミニウム・鉄鋼などの分野別関税と今回の関税は別扱いする」などと自身のSNSに投稿した。日本が報復すれば、さらに関税を上乗せする意向を明らかにした。ただ、日本の関税率を30～35％に引き上げると示唆していたため、過度な懸念が和らぐ形となり、買い戻しの動きから日経平均の上げ幅は一時200円を超える場面があった。

トランプ政権による新たな関税については、想定内との受け止めが大半だが、今月20日に参院選を控えており、日米交渉が今月中に合意に至るのは難しいだろう。また、高い関税率が継続するなら、企業の輸出や設備投資への悪影響は避けられないだけに、先行きの不透明さに変化はなく、引き続き関税交渉に関する報道には注意が必要だろう。今月下旬から始まる主要企業の2025年4-6月期決算内容についても、見極めにくくさせそうだ。




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