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*05:37JST NY株式：NYダウは165ドル安、貿易戦争懸念が再燃
米国株式市場はまちまち。ダウ平均は165.60ドル安の44240.76ドル、ナスダックは5.94ポイント高の20418.46で取引を終了した。

主要経済指標の発表なく、寄り付き後、まちまち。トランプ大統領が新たに設定した上乗せ関税分の猶予期限8月1日の延長を認めない方針を示したため警戒感が広がり相場の売り圧力が強まった。関税を巡る不透明感にダウは終盤にかけて、売りが加速した。ナスダックは人工知能（AI）関連の強い需要期待が根強く下値を支え、かろうじてプラス圏を回復し、まちまちで終了。セクター別ではエネルギーや自動車・自動車部品が上昇した一方、銀行が下落した。

天然資源会社のフリーポート・マクモラン（FCX）はトランプ大統領が銅輸入に50％関税を賦課すると発言し、銅価格の急伸に連れ収益増期待が強まり買われた。半導体のインテル（INTC）は新最高経営責任者（CEO）の恒久的なコスト削減計画の一環でオレゴンでの500人超の従業員削減計画を発表し、上昇。配車サービスを提供するリフト（LYFT）はプエルト・リコでのサービス開始を好感し、上昇。銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）はクウェート投資庁が保有している31億ドル相当の同社株を売却したとの報道で、売られた。

また、ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は携帯端末のアップル（AAPL）の人工知能（AI）開発最高責任者が同社に移籍することが明らかになったほか、スマートグラス投資で、提携しているレイバンなどのブランドを運営するイタリアのメガネメーカー、エシロール・ルクソッティカの株式購入が報じられ、小幅高。オンライン小売のアマゾン（AMZN）は毎年恒例のセール「プライムデー」で開始後4時間の売上高が前年を14％下回ったとの報道で、売られた。

トランプ大統領は連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について、中銀本部の改修計画を巡り議会をミスリードしたとの批判が事実であれば速やかに辞任すべきと訴えた。


（Horiko Capital Management LLC）

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