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*16:30JST 米ハイテク株高を好感も積極的な売買は手控えられる【クロージング】
16日の日経平均は小反落。14.62円安の39663.40円（出来高概算15億6000万株）で取引を終えた。米ハイテク株高の流れを受けて買い先行で始まった。ただし、参院選や米関税政策の行方が不透明なことから売り買いが交錯するなか、買い一巡後は39520.96円まで水準を切り下げる場面があった。しかし、下へのバイアスは強まらず、為替相場が1ドル＝149円台へと円安が進行したほか、半導体株の強い値動きが日経平均をけん引するなか、後場半ばには39923.61円まで上値を伸ばす場面もみられた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が1000に迫り、全体の6割超を占めた。セクター別では、その他製品、情報通信、食料品、倉庫運輸など8業種が上昇。一方、不動産、パルプ紙、証券商品先物、銀行、保険など25業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、コナミG<9766>、第一三共<4568>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>が軟調だった。

前日の米国市場でエヌビディアが買われたことなどからナスダックは連日で史上最高値を更新。東京市場にも好影響をもたらした。ただ、後場半ばにオランダの半導体製造装置大手、ASMLホールディングの決算が伝わると、それまで堅調な値動きをみせていたレーザーテックが下げに転じたほか、アドバンテス、東エレクが上げ幅を縮めたことが、日経平均の上値を抑える形になった。米国では主力企業の決算発表が本格化するなか、決算内容にも影響を受けることになるだろう。

全般は方向感の定まらない展開が続いた。参院選については、与党の過半数割れについてはある程度織り込んだ節があるものの、その後の経済政策がどうなるのかなど不透明要素が多く、積極的な売買は手控えられよう。関税問題についても、ベッセント米財務長官と石破首相が会談する方向で調整しているが、参院選通過までは踏み込んだ協議は期待しづらいところであり、しばらくは様子見ムードの強い展開が続きそうだ。




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