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*17:15JST 東京為替：ドル・円は堅調、対米貿易や首相退陣報道めぐりもみ合い
23日の東京市場でドル・円は堅調。トランプ米大統領の対日貿易合意に関する言及で乱高下し、一時146円20銭まで下落。ただ、日米交渉の合意が好感され、147円21銭まで強含む展開に。一方、石破首相の退陣報道で円売りも、辞任を否定しやや円買いに。
・ユ-ロ・円は171円67銭から172円73銭まで上昇。
・ユ-ロ・ドルは1.1755ルから1.1727ドルまで値を下げた。
・日経平均株価：始値40,189.18円、高値41,342.59円、安値40,087.86円、終値41,171.32円(前日比1,396.40円高)
・17時時点：ドル・円146円60-70銭、ユ-ロ・円172円20-30銭
【要人発言】
・トランプ米大統領
「日本からの輸入品に15％の関税を賦課」
「（日本とのディール）おそらく史上最大規模の合意」
「日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90％を米国が受け取る」
「この合意は数十万人の雇用を創出する」
「日本は自動車やトラック、米、その他の農産物など貿易に国を開放すること」
・石破首相
「(自身の進退について) 一切話でていない、報道されている事実全くない」(午後)
「報告はこれから、必要であれば米大統領と電話・対面で会談を行う」
・加藤財務相
「日米関税合意に為替に関する内容は含まれていない」
「米関税が日本経済に与える影響を十分に分析する」
・赤沢経済再生相
「自動車及び自動車部品、既存税率含め15％にすることで合意」
「一律の関税、既存税率が15％以上の品目には課されない」
・内田日銀副総裁
「日米の関税交渉合意は大変大きな前進、経済の不確実性低下につながる」
「日米合意は展望リポートにも反映していきたい」
「世界経済や日本経済の不確実性は引き続き高い」
「各国の通商政策やその内外経済への影響を巡る不確実性は、極めて高い状況が続いており、経済・物価ともに下振れリスクが大きい」
「緩和的な金融環境を維持し、経済活動をしっかりと支えていくことが大切」
「経済・物価のメインシナリオが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「経済・物価の先行きには常に不確実性があるので、金融政策においては、そのことを前提としたうえで、経済・物価の安定の観点から、上振れ・下振れ双方向のリスクに対して最も中立的な立ち位置に調整していく必要がある」
【経済指標】
・南アフリカ・6月消費者物価指数：前年比+3.0％（予想：+3.1％、5月：+2.8％）





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