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*14:04JST 米国株式市場見通し：小売売上高やマインド指数などの経済指標に注目
21日からのジャクソンホール会合を控えて、早期利下げ期待は今後も株式市場の下支えとして機能しよう。来週はインフレ指標の発表も相次ぐが、大幅な上振れがない限り、9月の利下げ実施確度は高まっていくことになる。12日には7月の消費者物価指数（CPI）が発表されるが、その先行指標となり得る輸入物価指数はそれ以上に注目される。関税による物価の上昇懸念が限定的であることが確認されれば、今後のCPIの上振れも限定的と考えられるため。

ただ、来週の米国市場では、インフレ期待から再度、景気減速を懸念する流れが強まっていくことが想定される。足下で発表されている経済指標は低調なものが目立つ中、15日に発表される7月小売売上高が警戒される。関税前の駆け込み消費の反動などが表面化してくるタイミングと考えられ、下振れ幅が強まれば、個人消費の先行きに対する警戒感が優勢となっていこう。

また、同じく週末の15日には、NY連銀製造業景気指数やミシガン大学消費者マインド指数など、景気の先行指標的なマインドを映す経済指標の発表も予定されている。雇用情勢に対するネガティブな見方が台頭してきている状況下、少なくとも警戒感は先行しやすくなるとみられる。利下げ期待を背景としたナスダック指数の上昇にはやや過熱感も強まりつつある中、景気敏感株の上値が重い状況が続けば、市場全体の先高期待は後退することになろう。

なお、ロシアとウクライナの停戦期待の高まりは、欧州への資金シフトを促す可能性があるほか、防衛関連やエネルギー関連の動向に与える影響にも注意が必要となろう。

経済指標は、13日に7月財政収支、14日に7月生産者物価指数、新規失業保険申請件数、15日に7月小売売上高、7月輸入物価指数、7月鉱工業生産・設備稼働率、8月NY連銀製造業景気指数、8月ミシガン大学消費者マインド指数、6月対米証券投資などが発表予定。なお、15日にはトランプ大統領とプーチン露大統領がウクライナ停戦協議で会談予定。

主要企業の決算は、11日にプラグ・パワー、イーストマン・コダック、3Dシステムズ、12日にカーディナル・ヘルス、13日にシスコシステムズ、14日にディア、アプライド・マテリアルズ、タペストリーなどが予定されている。




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