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国内株式市場見通し：日経平均は最高値大きく更新も短期的に過熱感、来週はジャクソンホール会合注目
2025/08/16 14:27
*14:27JST 国内株式市場見通し：日経平均は最高値大きく更新も短期的に過熱感、来週はジャクソンホール会合注目
■日経平均は大幅続伸、昨年7月の史上最高値を更新
今週の日経平均は週間で1557.83円高（＋3.73％）の43378.31円で取引を終了。3連休明けから大幅に続伸し、24年7月11日につけた史上最高値42426.77円を一気に更新した。日経平均の高値更新に伴ってショートカバーも急がれる形となり、その後も上値追いを強める展開に。今週はお盆休みシーズンで模様眺めムードも強まるかと見られたが、強い上昇相場の中で売買ボリュームも高水準を維持する形となった。
連休明けは、トランプ米大統領が対中関税の一部を90日間延期すると発表し、関税を巡る不透明感が後退したことが好感された。翌日も、米7月消費者物価指数（CPI）が前月比0.2％の上昇と、6月の0.3％上昇から伸びが鈍化したことで、米国の早期利下げ期待が高まる形となり大幅続伸の展開に。短期的な過熱警戒感から、利食い売りに押される場面もあったが、週末は、米7月生産者物価指数（PPI）上振れに伴う為替市場でのドル高円安進展、寄り付き前に発表された4-6月期国内総生産（GDP）の上振れなどが買い材料視され、前日の下げ幅を一気に埋める形となった。4-6月期GDPは前期比年率1.0％増となり、設備投資の上振れを中心に市場予想の0.4％増を上回った。
なお、8月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を373億円売り越した一方、先物は2441億円買い越し、合計2068億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。一方、株価の上昇局面において、個人投資家は現物を5432億円売り越すなど、合計5972億円の売り越しとなっている。ほか、自己が4403億円、事法が2351億円買い越した。
■短期的な過熱警戒感は拭い切れず
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比34.86ドル高の44946.12ドル、ナスダックは同87.69ポイント安の21622.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円安の43370円。小売売上高は市場想定線で買い安心感につながった一方、半導体株の下落に加えて、ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化などが上値の重しとなった。
日経平均はここ2週間で2578円、6.3％の上昇となっており、25日移動平均線との乖離も6％超、13日には17年5月以来の水準となる155％まで高まった騰落レシオも139％超と依然警戒水準にある。短期的な過熱感や達成感などは拭い切れない状況といえよう。目先的に大きなダウンサイドの余地が広がっているとのリスクは意識しておきたい。
来週は、ジャクソンホール会合におけるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が最大の注目材料となる。会合は21日から開催されるが、パウエル議長の講演は22日に予定されているもようで、来週の東京市場では消化しきれないことになる。9月利下げの可能性は高いとみられる中、来週に関しては期待感が引き続き優勢となる公算もある。ただ、すでに前のめりに利下げ実施を織り込んでおり、0.25％の利下げでとどまるような示唆がなされれば、講演後はむしろ目先の出尽くし感が強まる可能性も高いとみる。ドル・円相場への波及と合わせて、翌週初の東京市場の動きにも警戒が強まろう。ちなみに、15日に発表された輸入物価は0.4％の上昇とプラスに反転、関税措置の影響も想定され、9月利下げ後の金融政策には不透明感が強いともいえる。
■決算発表も一巡し手掛かり難、半導体株の動向などに注目
14日で4-6月期の決算発表が一巡しており、来週の株式市場では個別の手掛かり材料が極端に減少することになる。アナリストの投資判断や目標株価の変更など含め、好決算発表銘柄をあらためて見直す動きが強まる余地はあるが、全般的には業種やテーマが重視される動きとなっていこう。
来週はまだ米国の利下げ期待を買い材料視する流れが継続する可能性もあり、引き続き、半導体を中心とするハイテク株に関心が向かいやすいとも考えられる。今週末は、米アプライド・マテリアルズが時間外で急落したものの、トランプ政権がインテルへの出資を検討かなどとの報道が半導体株の買い材料とされた印象。協議の進展次第では国内半導体株の一段の上昇につながる可能性もあろう。ちなみに、翌週27日には、エヌビディアの決算発表も控えており、期待感が先行する余地はありそうだ。
なお、今週末の米ロ首脳会談では、ウクライナ戦争の停戦合意には至らなかったが、停戦に向けての前進が意識される状況にはなっている。地政学リスクの後退を睨んだ物色の流れも強まっていこう。
■ジャクソンホール会議に関心が向かう
来週、国内では、18日に6月第3次産業活動指数、20日に7月貿易統計、6月機械受注、7月首都圏マンション発売、7月訪日外客数、21日に8月S&Pグローバル製造業PMI、22日に7月消費者物価指数などが予定されている。なお、23日には韓国大統領が来日、日韓首脳会談が開催される。
海外では、18日に欧・6月貿易収支、米・8月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、8月住宅市場指数、19日に米・7月住宅着工件数、7月建設許可件数、20日に米・7月29-30日開催のFOMC議事録、21日に欧・8月ユーロ圏製造業PMI、8月サービス業PMI、米・8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月S&P製造業PMI、8月サービス業PMI、7月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、21日から23日にかけてジャクソンホール会合が開催予定。
＜FA＞
■日経平均は大幅続伸、昨年7月の史上最高値を更新
今週の日経平均は週間で1557.83円高（＋3.73％）の43378.31円で取引を終了。3連休明けから大幅に続伸し、24年7月11日につけた史上最高値42426.77円を一気に更新した。日経平均の高値更新に伴ってショートカバーも急がれる形となり、その後も上値追いを強める展開に。今週はお盆休みシーズンで模様眺めムードも強まるかと見られたが、強い上昇相場の中で売買ボリュームも高水準を維持する形となった。
連休明けは、トランプ米大統領が対中関税の一部を90日間延期すると発表し、関税を巡る不透明感が後退したことが好感された。翌日も、米7月消費者物価指数（CPI）が前月比0.2％の上昇と、6月の0.3％上昇から伸びが鈍化したことで、米国の早期利下げ期待が高まる形となり大幅続伸の展開に。短期的な過熱警戒感から、利食い売りに押される場面もあったが、週末は、米7月生産者物価指数（PPI）上振れに伴う為替市場でのドル高円安進展、寄り付き前に発表された4-6月期国内総生産（GDP）の上振れなどが買い材料視され、前日の下げ幅を一気に埋める形となった。4-6月期GDPは前期比年率1.0％増となり、設備投資の上振れを中心に市場予想の0.4％増を上回った。
なお、8月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を373億円売り越した一方、先物は2441億円買い越し、合計2068億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。一方、株価の上昇局面において、個人投資家は現物を5432億円売り越すなど、合計5972億円の売り越しとなっている。ほか、自己が4403億円、事法が2351億円買い越した。
■短期的な過熱警戒感は拭い切れず
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比34.86ドル高の44946.12ドル、ナスダックは同87.69ポイント安の21622.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円安の43370円。小売売上高は市場想定線で買い安心感につながった一方、半導体株の下落に加えて、ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化などが上値の重しとなった。
日経平均はここ2週間で2578円、6.3％の上昇となっており、25日移動平均線との乖離も6％超、13日には17年5月以来の水準となる155％まで高まった騰落レシオも139％超と依然警戒水準にある。短期的な過熱感や達成感などは拭い切れない状況といえよう。目先的に大きなダウンサイドの余地が広がっているとのリスクは意識しておきたい。
来週は、ジャクソンホール会合におけるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が最大の注目材料となる。会合は21日から開催されるが、パウエル議長の講演は22日に予定されているもようで、来週の東京市場では消化しきれないことになる。9月利下げの可能性は高いとみられる中、来週に関しては期待感が引き続き優勢となる公算もある。ただ、すでに前のめりに利下げ実施を織り込んでおり、0.25％の利下げでとどまるような示唆がなされれば、講演後はむしろ目先の出尽くし感が強まる可能性も高いとみる。ドル・円相場への波及と合わせて、翌週初の東京市場の動きにも警戒が強まろう。ちなみに、15日に発表された輸入物価は0.4％の上昇とプラスに反転、関税措置の影響も想定され、9月利下げ後の金融政策には不透明感が強いともいえる。
■決算発表も一巡し手掛かり難、半導体株の動向などに注目
14日で4-6月期の決算発表が一巡しており、来週の株式市場では個別の手掛かり材料が極端に減少することになる。アナリストの投資判断や目標株価の変更など含め、好決算発表銘柄をあらためて見直す動きが強まる余地はあるが、全般的には業種やテーマが重視される動きとなっていこう。
来週はまだ米国の利下げ期待を買い材料視する流れが継続する可能性もあり、引き続き、半導体を中心とするハイテク株に関心が向かいやすいとも考えられる。今週末は、米アプライド・マテリアルズが時間外で急落したものの、トランプ政権がインテルへの出資を検討かなどとの報道が半導体株の買い材料とされた印象。協議の進展次第では国内半導体株の一段の上昇につながる可能性もあろう。ちなみに、翌週27日には、エヌビディアの決算発表も控えており、期待感が先行する余地はありそうだ。
なお、今週末の米ロ首脳会談では、ウクライナ戦争の停戦合意には至らなかったが、停戦に向けての前進が意識される状況にはなっている。地政学リスクの後退を睨んだ物色の流れも強まっていこう。
■ジャクソンホール会議に関心が向かう
来週、国内では、18日に6月第3次産業活動指数、20日に7月貿易統計、6月機械受注、7月首都圏マンション発売、7月訪日外客数、21日に8月S&Pグローバル製造業PMI、22日に7月消費者物価指数などが予定されている。なお、23日には韓国大統領が来日、日韓首脳会談が開催される。
海外では、18日に欧・6月貿易収支、米・8月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、8月住宅市場指数、19日に米・7月住宅着工件数、7月建設許可件数、20日に米・7月29-30日開催のFOMC議事録、21日に欧・8月ユーロ圏製造業PMI、8月サービス業PMI、米・8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月S&P製造業PMI、8月サービス業PMI、7月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、21日から23日にかけてジャクソンホール会合が開催予定。
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