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*16:34JST パウエルFRB議長の講演を前に様子見ムード強まる【クロージング】
22日の日経平均は4日ぶりに小幅反発。23.12円高の42633.29円（出来高概算17億株）で取引を終えた。小反発して始まったものの次第に利益確定売りが増え、取引開始直後には42331.39円まで水準を切り下げた。一方、円相場が1ドル＝148円台後半まで円安が進んでおり、その後は下げ幅を縮めた。ただ、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を前に様子見姿勢の強い展開が続き、全般は方向感の定まらない展開だった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1000を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、保険、証券商品先物、銀行、鉱業、電気ガスなど25業種が上昇。一方、化学、空運、サービス、精密機器、鉄鋼など8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>、東京海上<8766>、富士フイルム<4901>、トヨタ<7203>がしっかりだった半面、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、ダイキン<6367>が軟調だった。

前日の米国市場では、FRB高官によるタカ派的な発言などを受け、主要株価指数は下落した。日経平均株価は前日まで3日続落したこともあり、朝方はやや買い戻しの動きが先行した。しかし、半導体関連株の一角が弱い動きになったほか、指数寄与度の高いファーストリテやリクルートHD<6098>も軟化。一方、円安が進んだことで、トヨタやホンダ<7267>などの自動車株が堅調だったほか、日米ともに長期金利が上昇したことで、利ざや改善への思惑からメガバンクや保険など金融株が相場を支えていた。

米国の利下げについては、米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁やクリーブランド連銀のハマック総裁がインフレの高止まりなどを理由に利下げに慎重な姿勢を示すなど、FRB内でも見方が分かれており、パウエル氏の講演内容を確認したいとの考えが一段と強まる形になったようだ。パウエル氏が従来姿勢を維持して利下げはデータ次第との見解を発すれば、タカ派的と受け取られて株安・円安が進む可能性が高い。



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