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国内株式市場見通し：イベント通過や週末の雇用統計を控えて様子見ムード強まる展開を想定
2025/08/30 14:07
*14:07JST 国内株式市場見通し：イベント通過や週末の雇用統計を控えて様子見ムード強まる展開を想定
■米国の9月利下げ期待高まるも上値は限定的に
今週の日経平均は週間で85.18円高（＋0.20％）の42718.47円で取引を終了。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がジャクソンホール会合における22日の講演で、労働市場の下振れリスク上昇に伴う政策スタンスの見直しの可能性に言及、米国の9月利下げ期待が高まったことから、週初は買いが先行する展開となった。ただ、その後はドル高・円安の一服に加えて、トランプ大統領がFRB理事のクック氏解任を表明したことでFRBの独立性への懸念も強まり、上値は抑えられる動きとなった。
今週は27日の米エヌビディアの決算発表にも注目が向かった。決算は5-7月期実績、8-10月期見通しともに売上高やEPSが市場予想を上回ったものの、直後は時間外取引で売り先行となった。しかし、28日の東京市場での半導体関連株は底堅い動きとなり、全体相場でも買い安心感が優勢となった。
なお、8月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1875億円売り越した一方、先物を3700億円買い越しており、合計1825億円の買い越しとなった。3週連続の買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を1215億円買い超すなど、合計1085億円の買い越しとなっている。ほか、投信が2845億円、自己が2536億円の売り越しとなっている。
■二大イベント波乱なく通過、様子見ムード強まるもみ合い想定
今週末の米国株式市場は軟調。ダウ平均は前日比92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは同249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比590円安の42100円。米7月個人消費支出（PCE）コア・デフレーターは、市場予想通りも前月から伸びが加速、インフレへの懸念が強まったほか、デルやマーベルなどのハイテク株が決算発表後に下落して半導体関連株の下落につながり、ナスダック指数の下げが大きくなっている。
今週はジャクソンホール会合、エヌビディア決算という二大イベントを通過したにも関わらず、相場の方向感は定まらなかった。来週は、週初に米国市場休場、週末に米雇用統計発表というカレンダー関係から、週を通して様子見ムードが強まりそうな状況でもあろう。日経平均株価の下支えとなっている25日移動平均線（25MA）を明確に割り込むような動きとなれば、下値リスクが意識される可能性もあるが、基本的には、25日線を下値支持線としたもみ合い相場が想定されよう。ひとまずは、週明けの同線との攻防が意識されることになる。
リスク要因としては、9月2日の自民党両院議員総会を受けて、総裁選の前倒し実施観測が強まること、3日の米JOLTS求人件数、4日のADP雇用統計、新規失業保険申請件数など雇用関連指標を受けて、米国の9月大幅利下げ期待が高まることなどが挙げられる。これらはともに、株価のアップサイド要因となるだろう。ちなみに、米国の9月利下げ実施期待自体が揺らぐことはなさそうだ。米エヌビディアの決算発表後の動きを見る限り、材料出尽くし感が急速に強まるといった流れにはなっておらず、国内半導体・AI関連銘柄にとっても、上昇要因にこそつながらなかったが、短期的に過度な下値不安は後退していくこととなろう。なお、米国では4日にブロードコムの決算発表が予定されている。
■個人消費関連には値上げ一辺倒の流れに変化も
9月相場のアノマリーとしては、米国株は下げやすく、それに伴って海外投資家も日本株を売り越し傾向となり、日本株のパフォーマンスも相対的にさえない動きになりやすいということが挙げられる。9月16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定であることに加えて、国内10年債利回りが上昇基調を強めていることから考えても、今回も一旦は押し目待ちのスタンスが必要と考えたい。
今週末の東京株式市場では、外食を中心とした小売セクターのさえない動きが目立った。ゼンショーホールディングス<7550>傘下のすき家が11年ぶりの値下げを発表したことで、今後は小売業界全般的に値上げ一辺倒の流れに変化が生じるとの見方にもつながったようだ。同セクターは、8月が権利月となっている銘柄も多く、株価反発には時間を要する可能性もあろう。逆に、来週からは名実ともに9月相場入りとなるため、9月末配当権利取りの動きなどに意識が高まる公算があり、高配当利回り銘柄などバリュー株により関心を高めたいところ。
■週末に米雇用統計が発表予定
来週、国内では、9月1日に4-6月期法人企業統計、2日に8月マネタリーベース、5日に7月毎月勤労統計調査、7月家計調査、7月景気動向指数などが予定されている。なお、2日には自民党執行部が「両院議員総会」を開催、参院選総括を取りまとめる。
海外では、9月1日に中・8月Rating Dog製造業PMI、欧・7月失業率、2日に欧・8月消費者物価指数、米・8月ISM製造業景気指数、3日に中・8月Rating Dogサービス業PMI、米・7月JOLTS求人件数、7月製造業受注、8月自動車販売台数、ベージュブック、4日に欧・7月小売売上高、米・7月貿易収支、8月ADP雇用統計、8月ISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数、5日に欧・ユーロ圏4-6月期GDP（確報値）、米・8月雇用統計などが発表予定。なお、1日はレーバーデーのため米国市場は休場となる。
＜FA＞
■米国の9月利下げ期待高まるも上値は限定的に
今週の日経平均は週間で85.18円高（＋0.20％）の42718.47円で取引を終了。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がジャクソンホール会合における22日の講演で、労働市場の下振れリスク上昇に伴う政策スタンスの見直しの可能性に言及、米国の9月利下げ期待が高まったことから、週初は買いが先行する展開となった。ただ、その後はドル高・円安の一服に加えて、トランプ大統領がFRB理事のクック氏解任を表明したことでFRBの独立性への懸念も強まり、上値は抑えられる動きとなった。
今週は27日の米エヌビディアの決算発表にも注目が向かった。決算は5-7月期実績、8-10月期見通しともに売上高やEPSが市場予想を上回ったものの、直後は時間外取引で売り先行となった。しかし、28日の東京市場での半導体関連株は底堅い動きとなり、全体相場でも買い安心感が優勢となった。
なお、8月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1875億円売り越した一方、先物を3700億円買い越しており、合計1825億円の買い越しとなった。3週連続の買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を1215億円買い超すなど、合計1085億円の買い越しとなっている。ほか、投信が2845億円、自己が2536億円の売り越しとなっている。
■二大イベント波乱なく通過、様子見ムード強まるもみ合い想定
今週末の米国株式市場は軟調。ダウ平均は前日比92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは同249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比590円安の42100円。米7月個人消費支出（PCE）コア・デフレーターは、市場予想通りも前月から伸びが加速、インフレへの懸念が強まったほか、デルやマーベルなどのハイテク株が決算発表後に下落して半導体関連株の下落につながり、ナスダック指数の下げが大きくなっている。
今週はジャクソンホール会合、エヌビディア決算という二大イベントを通過したにも関わらず、相場の方向感は定まらなかった。来週は、週初に米国市場休場、週末に米雇用統計発表というカレンダー関係から、週を通して様子見ムードが強まりそうな状況でもあろう。日経平均株価の下支えとなっている25日移動平均線（25MA）を明確に割り込むような動きとなれば、下値リスクが意識される可能性もあるが、基本的には、25日線を下値支持線としたもみ合い相場が想定されよう。ひとまずは、週明けの同線との攻防が意識されることになる。
リスク要因としては、9月2日の自民党両院議員総会を受けて、総裁選の前倒し実施観測が強まること、3日の米JOLTS求人件数、4日のADP雇用統計、新規失業保険申請件数など雇用関連指標を受けて、米国の9月大幅利下げ期待が高まることなどが挙げられる。これらはともに、株価のアップサイド要因となるだろう。ちなみに、米国の9月利下げ実施期待自体が揺らぐことはなさそうだ。米エヌビディアの決算発表後の動きを見る限り、材料出尽くし感が急速に強まるといった流れにはなっておらず、国内半導体・AI関連銘柄にとっても、上昇要因にこそつながらなかったが、短期的に過度な下値不安は後退していくこととなろう。なお、米国では4日にブロードコムの決算発表が予定されている。
■個人消費関連には値上げ一辺倒の流れに変化も
9月相場のアノマリーとしては、米国株は下げやすく、それに伴って海外投資家も日本株を売り越し傾向となり、日本株のパフォーマンスも相対的にさえない動きになりやすいということが挙げられる。9月16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定であることに加えて、国内10年債利回りが上昇基調を強めていることから考えても、今回も一旦は押し目待ちのスタンスが必要と考えたい。
今週末の東京株式市場では、外食を中心とした小売セクターのさえない動きが目立った。ゼンショーホールディングス<7550>傘下のすき家が11年ぶりの値下げを発表したことで、今後は小売業界全般的に値上げ一辺倒の流れに変化が生じるとの見方にもつながったようだ。同セクターは、8月が権利月となっている銘柄も多く、株価反発には時間を要する可能性もあろう。逆に、来週からは名実ともに9月相場入りとなるため、9月末配当権利取りの動きなどに意識が高まる公算があり、高配当利回り銘柄などバリュー株により関心を高めたいところ。
■週末に米雇用統計が発表予定
来週、国内では、9月1日に4-6月期法人企業統計、2日に8月マネタリーベース、5日に7月毎月勤労統計調査、7月家計調査、7月景気動向指数などが予定されている。なお、2日には自民党執行部が「両院議員総会」を開催、参院選総括を取りまとめる。
海外では、9月1日に中・8月Rating Dog製造業PMI、欧・7月失業率、2日に欧・8月消費者物価指数、米・8月ISM製造業景気指数、3日に中・8月Rating Dogサービス業PMI、米・7月JOLTS求人件数、7月製造業受注、8月自動車販売台数、ベージュブック、4日に欧・7月小売売上高、米・7月貿易収支、8月ADP雇用統計、8月ISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数、5日に欧・ユーロ圏4-6月期GDP（確報値）、米・8月雇用統計などが発表予定。なお、1日はレーバーデーのため米国市場は休場となる。
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