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*16:49JST 米ハイテク株高を映して買い戻しの動きが強まる【クロージング】
4日の日経平均は大幅反発。641.38円高の42580.27円（出来高概算18億7000万株）で取引を終えた。前日の米国市場でグーグルの親会社であるアルファベットが急伸した流れを受けて、ハイテク株やAI関連株などを中心に買われた。また、トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）理事に指名したミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が、「FRBの独立性を守る」という見解を示したことも買い安心感につながったとの見方もされた。さらに、米国では4日、ブロードコムの決算が発表される予定のため、決算期待から半導体などに改めて買いが入ったとの見方もあった。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100を超え、全体の7割近くを占めた。セクター別では、銀行、非鉄金属、保険、情報通信など29業種が上昇。一方、鉱業、ゴム製品、繊維製品、化学の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>、ソニーG<6758>が堅調だった。半面、ニデック<6594>、信越化<4063>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>、良品計画<7453>が軟化した。

前日の米国市場では、長期金利の上昇が一服したほか、グーグルの親会社であるアルファベットやアップルが大幅に上昇したことから、ナスダック指数は上昇した。これが東京市場にも好影響を及ぼした格好だろう。また、このところ軟調だった金融株などにも買い戻しの動きが強まり、日経平均の上げ幅は600円を超えた。個別では、前日に引き続き下水道関連株などテーマ株物色が続いた。

日経平均は反発し、25日移動平均線を回復した。ただし、国内では石破茂首相の政権運営に対する不安が拭えていないほか、欧米での財政不安もリスク要因として警戒され、米国の労働環境の悪化が続いている。米国では8月のADP雇用統計や8月のISM非製造業景気指数など重要指標の発表のほか、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の講演も予定されている。これら重要イベントを受けた米国金融市場の動きにも投資家の関心が集まりそうだ。



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