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*16:29JST 関税を巡る不透明感後退などでリスク選好【クロージング】
5日の日経平均は続伸。438.48円高の43018.75円（出来高概算19億6000万株）と8月19日以来約3週間ぶりに43000円台を回復して取引を終えた。トランプ米大統領が4日、日米関税合意を履行する大統領令に署名したことが好感され、リスク選好ムードが強まった。朝方に43220.94円まで上値を伸ばし、節目到達に伴う達成感からその後はこう着感強まったが、高値圏での推移が続いた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1100に迫り、全体の7割近くを占めた。セクター別では、精密機器、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器など25業種が上昇。一方、空運、石油石炭、倉庫運輸、電気ガスなど8業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、TDK<6762>、ファーストリテ<9983>、日東電工<6988>、東エレク<8035>が堅調だった半面、コナミG<9766>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、KDDI<9433>、信越化<4063>が軟化した。

前日の米国市場では、労働関連指標が弱い結果となり、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ期待が高まるとともに長期金利が低下したことが材料視されて主要な株価指数が上昇。東京市場もこの流れを受け、買いが先行した。また、日米貿易を巡る不透明感が後退したことも支援材料になり、自動車や自動車部品など輸出関連株などにも投資資金がシフトしたため、日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。一方、厚生労働省が今朝発表した7月の毎月勤労統計調査では、物価変動の影響を除いた実質賃金が7カ月ぶりに増加し、これが日銀の利上げを後押しするとの受け止めにつながり、上値を重くする要因になったようだ。

対日自動車関税が27.5％から15％に引き下げられ、15％相互関税についても欧州連合（EU）と同じ取り扱いとの文言が明記され、重複適用が撤回されることになった。日本側の主張がそのまま反映された点はポジティブとの受け止めが大半だった。引き続き米国の景気指標に関心が向かうなか、米雇用統計の内容を見極めたいところだ。足もとで弱い雇用関連の指標が相次いでおり、雇用統計についても弱い内容になる可能性がありそうだ。これにより、9月の利下げ期待が高まるようであれば、支援材料になりそうだ。





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