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*16:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、米FOMC、日銀金融政策決定会合
■株式相場見通し

予想レンジ：上限45000円－下限44000円

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比273.78ドル安の45834.22ドル、ナスダックは同98.03ポイント高の22141.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比80円安の44400円。ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化、成長減速懸念が強まった一方、金利先安観を受けた買いがハイテク株を支える形になった。

来週の最大イベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。利下げの決定は確実視されるものの、すでに十分すぎるほど織り込みは進んでおり、足下では0.50％の大幅利下げ、あるいは今後の連続利下げ期待も株価には反映されているとみられる。17日にはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が予定されているが、ここで明確に今後の利下げ継続が示唆されなければ、短期的な材料出尽くし感が先行する公算は大きいだろう。たしかに、雇用情勢の悪化は深刻さを増しつつあるが、関税政策の影響によるインフレ高進への懸念は依然として拭い切れておらず、明確な利下げ継続方針が打ち出される可能性は低いとみられる。

米国では16日に、景気動向をみる上で注目される小売売上高、今後のインフレの行方をはかる輸入物価指数なども発表される。FRB議長の会見内容にも影響を与える可能性がある点で注目されよう。このうち小売売上高は、週次統計を見る限り堅調な結果になるとみられており、FRBのタカ派につながるものとみられる。駆け込み消費が引き続き一因になっていよう。ここで輸入物価指数の上昇が明らかになれば、今後の消費者物価指数（CPI）の上昇要因となり、利下げ継続の可能性を低下させるものにつながりそうだ。仮に、FOMCが出尽くし材料につながることになれば、米国ハイテク株安を通じて、東京市場でも足下の牽引役となっている半導体・AI関連銘柄の利食い売りを促すことになろう。

国内での関心は自民党総裁選に集中しそうだ。22日が告示日となり、10月4日に投開票の予定。石破首相の退陣、新総裁誕生は、今後の財政拡張につながるとの期待から、今週は退陣そのものが株高材料につながった印象がある。今後は、どの候補が新総裁になる可能性が高いのかで、株価の変動要因とされてこよう。現段階では5人の候補者が立候補するとみられており、とりわけ、小泉氏と高市氏の一騎打ちムードと考えられている中では、アベノミクスを受け継ぐ高市総理誕生を織り込むならば、もう一段の株価上昇につながりそうだ。高市総理誕生の場合は、日銀の利上げ時期はさらに先送りされる可能性も高いといえよう。いずれにしても、小泉氏、高市氏を軸としたテーマ物色の流れは強まる方向となるだろう。なお、日銀金融政策決定会合では大きなサプライズはないとみる。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の雇用情勢悪化で大幅利下げの可能性が浮上したが、来週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25pt幅の利下げが決まった場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。9月5日に発表された米8月雇用統計は非農業部門雇用者数が大幅に減少し、失業率は上昇。また、米労働統計局（BLS）が今週発表した雇用者数の年次基準改定速報値は市場予想を下回り、雇用情勢の悪化はより鮮明になった。9月16-17日に開催されるFOMCでの利下げはほぼ確実視されているが、インフレの持続を考慮して0.25pt幅の利下げとなった場合、リスク回避のドル売りは縮小する可能性がある。
一方、日本銀行は18-19日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策を維持する公算。ただ、植田日銀総裁が追加利上げの可能性を排除しないスタンスを示した場合、リスク回避的な円買いがやや強まる可能性がある。それでも日本の財政悪化の懸念は消えていないため、ドル・円は146円台で下げ止まり、下値の堅さが意識される展開となりそうだ。


■来週の注目スケジュール

9月15日(月)：株式市場は祝日のため休場(敬老の日)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(9月)、中・新築住宅価格(8月)、中・中古住宅価格(8月)、中・鉱工業生産指数(8月)、中・小売売上高(8月)、中・固定資産投資(都市部)(8月)、中・不動産投資(8月)、中・住宅販売(8月)、中・調査失業率(8月)、欧・ユーロ圏貿易収支(7月)など

9月16日(火)：第3次産業活動指数(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(17日まで)、米・小売売上高(8月)、米・輸入物価指数(8月)、米・鉱工業生産指数(8月)、米・企業在庫(7月)、米・NAHB住宅市場指数(9月)、独・ZEW期待指数(9月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(7月)、英・失業率(8月)、英・ILO失業率(5-7月)、加・消費者物価指数(8月)など

9月17日(水)：貿易収支(8月)、輸出(8月)、輸入(8月)、訪日外客数(8月)、米・FOMCが政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・住宅着工件数(8月)、米・住宅建設許可件数(8月)、欧・ユーロ圏CPI確報(8月)、英・消費者物価指数(8月)、NZ・経常収支(4-6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・トランプ米大統領が国賓訪問(19日まで)など

9月18日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、コア機械受注(7月)、資金循環統計速報(4-6月、日本銀行)、首都圏新築分譲マンション(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・景気先行指数(8月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(9月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(7月)、中・SWIFTグローバル支払CNY(8月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、豪・失業率(8月)、NZ・GDP速報(4-6月)など

9月19日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者物価コア指数(8月)、英・小売売上高(8月)、NZ・貿易収支(8月)、加・小売売上高(7月)など



＜YU＞