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*16:42JST 日銀のETF売却決定を受け利食い売りが膨らむ【クロージング】
19日の日経平均は反落。257.62円安の45045.81円（出来高概算30億3000万株）で取引を終えた。米株高の流れを受けて買いが先行し、取引開始直後に45852.75円まで上値を伸ばした。しかし、後場に入り、日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持と、保有する上場投資信託（ETF）などを売却することを決めたことで利食い売りが強まり、後場中盤に向けて44495.46円とマイナスに転じた。その後は押し目を拾う動きもあり、大引けにかけては下げ幅を縮め、45000円台は維持することができた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、銀行、卸売、証券商品先物、その他金融など9業種が上昇。一方、その他製品、サービス、精密機器、小売など24業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、フジクラ<5803>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>、リクルートHD<6098>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>が軟調だった。

前日の米国市場では、米半導体大手エヌビディアによる米インテルへの出資により半導体関連株中心に上伸し、主要株価指数はそろって過去最高値を更新した。東京市場でも同様に半導体関連株などに投資マネーが集まった。また、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が昨夜、党総裁選に出馬する意向を表明したため、減税などの政策期待が高まったことも投資家心理を上向かせ、日経平均の上げ幅は500円を超えた。ただ、日銀によるETF売却の発表を受け、後場中盤に向けては一時800円安と大きく値を崩す場面があった。

日銀のETF売却決定が格好の利食い売りの機会を与えた。日銀が公表している営業毎旬報告では10日時点で、保有するETFの簿価は約37兆2000億円で、これを年間3300億円ずつ売却すると112年超もかかり、相場へのインパクトは小さく、「単なる利食い売りのきっかけになったに過ぎない」との見方が大半だ。相場が大きく崩れることはなさそうで、目先的な調整に対する押し目買い意欲は強そうだ。




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