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*14:21JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米FOMCでハト派傾斜への警戒感は一服
【今週の概況】
■米国の大幅利下げ観測後退でドル買い強まる

今週の米ドル・円はやや強含み。9月16－17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの利下げが決まった。年内2回の追加利下げの可能性があることも判明し、17日のニューヨーク外為市場で145円台半ばまで米ドル安円高に振れる場面があった。ただ、インフレの持続を考慮して利下げペースが加速する可能性は低いことから、ほどなく米ドルを買い戻す動きが広がり、米ドル・円は18日の欧米市場にかけて148円台前半まで戻した。19日の東京市場では、日銀が保有するETFの売却計画が発表されたことや年内における追加利上げの可能性が意識されたこと受けて米ドル売り・円買いが一時優勢となったが、米ドル・円は147円台前半で下げ止まった。

19日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時148円28銭まで買われた。米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げを積極的に推進する意向はないとの見方が強まり、長期金利の上昇に伴う米ドル買い・円売りが観測された。米ドル・円は147円97銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：145円49銭－148円28銭。

【来週の見通し】
■下げ渋りか、米FOMCでハト派傾斜への警戒感は一服

来週の米ドル・円は下げ渋る可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月16-17日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、0.25ptの利下げを決定したが、年内2回の追加緩和など想定内の政策姿勢を示し、大幅利下げへの警戒感は一服した。米国の過度な金融緩和への思惑は後退し、リスク回避的な米ドル売り・円買いはやや弱まりそうだ。

直近発表の米経済指標は強弱まちまちだが、雇用情勢悪化の見方は根強い。ただ、個人消費はまずまず良好。9月26日発表の8月米コアPCE価格指数は高止まりが見込まれ、ドル買い材料になりやすい。一方、日本銀行は18-19日の金融政策決定会合で政策金利を維持した。2名の審議委員が現状維持に反対したが、追加利上げのタイミングは引き続き不透明であり、金融政策の修正には時間を要するとの見方は残されている。

なお、次の焦点である10月4日の自民党総裁選に向け、候補者がほぼ出そろった。日銀は政治が混迷しようと政策決定への影響は小さいとするものの、有力候補者から利上げに批判的な意見が聞かれた場合、早期利上げの思惑は後退し、米ドル高円安の流れが続く可能性がある。

【米・9月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）
9月23日発表の9月PMIは景況感が改善されるか注目。前回実績は製造業が53.0、サービス業は54.5。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。

【米・8月コアPCE価格指数】（26日発表予定）
9月26日発表の米8月コアPCE価格指数は前年比＋2.9％と、上昇率は7月と同水準となる見通し。市場予想を上回った場合、利下げ余地は縮小し、ドル買い材料になりやすい。

予想レンジ：146円00銭-150円00銭




＜FA＞