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*16:35JST 米国株高や政策期待も支えに最高値更新【クロージング】
22日の日経平均は大幅反発。447.85円高の45493.66円（出来高概算17億1000万株）と史上最高値を更新した。前週末の米国株の上昇や円安を映して値がさハイテク株を中心に買いが先行。じりじりと水準を切り上げ、後場取引開始後に45757.74円まで上値を伸ばした。また、石破茂首相の退陣表明を受けた自民党総裁選がきょう告示され、景気刺激策を発動するのではないかとの期待も相場を支えていたとみられる。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄数が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気機器、石油石炭、化学、銀行、輸送用機器など19業種が上昇。一方、海運、情報通信、医薬品、建設、空運など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、TDK<6762>が堅調だった。半面、ソフトバンクG<9984>、中外薬<4519>、KDDI<9433>、第一三共<4568>、塩野義<4507>が軟調だった。

米国市場では「米アップルの新型iPhone17の売れ行き好調」との報道や、「トランプ大統領が早期に中国を訪問する」と伝わったことが安心材料になった。こうした流れを受け、東京市場ではハイテク株に値を上げる銘柄が増えたほか、日米の長期金利上昇を背景に融資利ざや改善への思惑から銀行株も堅調に推移した。また、後場取引開始前に米メディアが「米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の関連投資会社が三井物<8031>株を10％超保有した」などと報じられたことで、五大商社株にも投資資金が向かった。

日経平均は反発し、前週末の日銀のETF売却発表で下げた分を取り戻す形となった。国内政局についても、投資家心理は上向いている。また、26日に配当権利付き最終売買日を迎え、権利取りの動きが強まることが想定されるほか、配当落ちに伴う機関投資家などからの先物買いが1兆3000億円規模あると試算されており、目先株価は堅調地合いをたどることが見込まれている。




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