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*14:23JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米国のインフレ持続や日本の財政悪化を警戒
【今週の概況】
■米長期金利高止まりでドル買い強まる

今週の米ドル・円は強含み。年内2回の米利下げの可能性は残されているものの、インフレ持続を受けて米長期金利は底堅い動きを保ったこと、米国の4－6月期国内総生産（GDP）確定値の上方修正を受けてリスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。日本銀行による年内追加利上げの可能性はあるものの、日米金利差の縮小を想定した米ドル売り・円買いは一部にとどまり、9月26日の取引で149円96銭まで米ドル高円安に振れる場面があった。

26日のニューヨーク外為市場でドル・円は149円83銭まで買われた後、一時149円41銭まで下落した。この日発表された8月コアPCE価格指数は市場予想と一致し、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数や1年期待インフレ率確定値は下方修正されたため、10月の追加利下げ観測が強まり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは一服。149円51銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：147円46銭－149円96銭。

【来週の見通し】
■底堅い値動きか、米国のインフレ持続や日本の財政悪化を警戒

来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の雇用情勢は悪化しつつあるため、リスク回避的な米ドル売り・円買いが急速に縮小する可能性は低いものの、米国のインフレ持続や日本の財政悪化が警戒されているため、リスク回避に絡んだ円買い拡大の可能性は低いとみられる。米国の雇用情勢が引き続き主要なテーマとなる。9月ADP雇用統計や9月ISM製造業、非製造業における雇用指数などの関連指標に対しても神経質な反応が予想される。

9月雇用統計では失業率が横ばい、非農業部門雇用者数は前月比＋5万人程度と見込まれている。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、年内2回の追加利下げを想定して米長期金利安・ドル安の展開もあり得る。

なお、10月4日の自民党総裁選に向け、各候補者の財政政策への関心も高まる見通し。現時点で市場は高市前経済安全保障担当相と小泉農相が有力とされている。積極財政派とみられる高市氏の支持が広がれば円売りが強まるとの見方が出ている。

【米・9月ISM製造業景況指数】（10月1日発表予定）
10月1日発表の9月ISM製造業景況指数は49.2と、前回48.7からやや改善の見通し。ただ、節目の50を下回る状態が続けば、ドルの買戻しは小幅にとどまる。

【米・9月雇用統計】（10月3日発表予定）
10月3日発表の米9月雇用統計は失業率が4.3％、非農業部門雇用者数は前月比＋5万人）、平均時給は前年比＋3.6％の見通し。前回並みの低調な内容なら、10月利下げを確実視したドル売り要因に。

予想レンジ：148円00銭-152円00銭




＜FA＞