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国内株式市場見通し：自民党総裁選の行方、米雇用関連指標などが焦点に
2025/09/27 14:15
*14:15JST 国内株式市場見通し：自民党総裁選の行方、米雇用関連指標などが焦点に
■過度な需給懸念後退で買いが先行し、その後も底堅い展開に
今週の日経平均は週間で309.18円高（＋0.69％）の45354.99円で取引を終了。先週末の日経平均は、日銀金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の市場売却が決定したことを受けて急速に伸び悩む展開となっていたが、今週は週初から、過度な需給面への影響懸念が後退して反動高する展開となった。
週央にかけても堅調推移が継続。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「株価は相当高い」などと発言したものの東京市場への影響は限られ、米中協議進展期待、為替の円安進行などが買い材料視されたほか、中間期末権利取りや配当落ち再投資などの需給期待も高まったもよう。ただ、週末は、利下げ継続への期待が後退したことで米ハイテク株が下落し、国内半導体関連株にも利食い売り圧力が優勢となった。
なお、9月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2893億円売り越した一方、先物を6500億円買い越し、合計3607億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を354億円売り越すなど、合計で299億円の売り越しとなっている。ほか、信託が5522億円の売り越し、自己は1495億円の買い越しだった。
■自民党総裁選の織り込みも進む公算
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比299.97ドル高の46247.29ドル、ナスダックは同99.37ポイント高の22484.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比150円高の45200円。PCEコア価格指数にはサプライズなく安心感が先行、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったものの、今後の利下げ継続期待を高めることにつながった。ボウマン連邦準備制度理事会（FRB）副議長が利下げの出遅れをリスクと警告したことも支援材料となった。
来週の株式市場の焦点は、週末に予定されている自民党総裁選の行方、並びに、米国で相次ぎ発表される雇用関連指標となるだろう。総裁選に関して、現状では小泉氏優勢の流れに傾きつつあり、党員票を今後よほど伸ばせない限り、高市氏勝利の可能性は低くなっている印象。総裁選への期待感が目先、一段の株高要因につながる公算は小さいとみられる。
来週の株式市場では、農業、カーシェア、環境、銀行、大阪銘柄などの小泉氏関連銘柄に、より市場の注目度が高まってくる可能性が高いだろう。逆に、小泉氏優勢が一段と強まるようであれば、防衛、核融合発電、原発、量子コンピュータ、サイバーセキュリティ、不動産など、高市トレード銘柄とされるものに手仕舞い売り圧力が強まる見通し。なお、前回の日銀金融政策決定会合からはやや日銀のタカ派姿勢も感じ取られ、小泉新首相の場合は早期の利上げが思惑視されることから、日銀短観の結果次第では、国内長期金利の上昇、為替の円高反転の動きなどがリスク要因となろう。
■米利下げ継続の可能性探るべく雇用関連指標に関心高まる
米国の継続利下げのカギは雇用情勢と考えられている。その意味で来週は雇用統計はじめ関連指標が多く発表され、10月連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げの確度を探る展開となっていこう。雇用関連指標が多く下振れた場合、景気の先行き懸念が強まるよりも、利下げ継続の可能性の高まりをポジティブに捉える動きが優勢になると考えられる。この場合、あらためて半導体・AI関連銘柄に対する期待感が高まり、相場の上昇を主導していくことになろう。ちなみに、9月末の配当権利が落ちたタイミングでもあり、バリュー株よりもグロース株に関心が向かいやすい局面でもあるとみられる。
ほか、来週はしまむら<8227>などをはじめ小売企業の6-8月期決算発表がスタートする。決算数値のみならず、値上げや値下げなどの動向にも注意を払いたい。また、月替わりで9月の月次動向も多く発表されてくる。2月決算企業にとっては下期のスタート月でもあるため、特に上半期好決算発表企業などは評価が高まりやすくなっていこう。加えて、小売企業にとっては中国の国慶節入りもインバウンド需要の拡大期待につながるため、中国人観光客の動向は材料視されてきそうだ。なお、決算発表では、製造業の7-9月期決算の先行指標となる安川電機<6506>などにも注目が集まる公算。
■週末4日には自民党総裁選が投開票
来週、国内では、30日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」（9月18-19日開催分）、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、10月1日に9月日銀短観、2日に9月マネタリーベース、9月消費者動向調査、3日に8月失業率・有効求人倍率などの発表が予定されている。なお、4日には自民党総裁選の投開票が行われる。
海外では、29日に欧・9月ユーロ圏消費者信頼感、米・8月中古住宅販売成約契約、30日に中・9月製造業PMI、9月非製造業PMI（ともに国家統計局）、9月製造業PMI、9月サービス業PMI（ともにレーティングドッグ）、米・7月FHFA住宅価格指数、7月S&Pケースシラー住宅価格指数、8月JOLTS求人件数、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月1日に欧・9月ユーロ圏消費者物価指数、米・9月ADP雇用統計、9月ISM製造業景気指数、9月自動車販売台数、2日に欧・8月ユーロ圏失業率、米・8月製造業受注、新規失業保険申請件数、3日に米・9月雇用統計、9月ISM非製造業景気指数などが発表予定。なお、10月1日から8日まで中国市場は国慶節のため休場となる。
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■過度な需給懸念後退で買いが先行し、その後も底堅い展開に
今週の日経平均は週間で309.18円高（＋0.69％）の45354.99円で取引を終了。先週末の日経平均は、日銀金融政策決定会合で上場投資信託（ETF）の市場売却が決定したことを受けて急速に伸び悩む展開となっていたが、今週は週初から、過度な需給面への影響懸念が後退して反動高する展開となった。
週央にかけても堅調推移が継続。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が「株価は相当高い」などと発言したものの東京市場への影響は限られ、米中協議進展期待、為替の円安進行などが買い材料視されたほか、中間期末権利取りや配当落ち再投資などの需給期待も高まったもよう。ただ、週末は、利下げ継続への期待が後退したことで米ハイテク株が下落し、国内半導体関連株にも利食い売り圧力が優勢となった。
なお、9月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2893億円売り越した一方、先物を6500億円買い越し、合計3607億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を354億円売り越すなど、合計で299億円の売り越しとなっている。ほか、信託が5522億円の売り越し、自己は1495億円の買い越しだった。
■自民党総裁選の織り込みも進む公算
今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比299.97ドル高の46247.29ドル、ナスダックは同99.37ポイント高の22484.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比150円高の45200円。PCEコア価格指数にはサプライズなく安心感が先行、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったものの、今後の利下げ継続期待を高めることにつながった。ボウマン連邦準備制度理事会（FRB）副議長が利下げの出遅れをリスクと警告したことも支援材料となった。
来週の株式市場の焦点は、週末に予定されている自民党総裁選の行方、並びに、米国で相次ぎ発表される雇用関連指標となるだろう。総裁選に関して、現状では小泉氏優勢の流れに傾きつつあり、党員票を今後よほど伸ばせない限り、高市氏勝利の可能性は低くなっている印象。総裁選への期待感が目先、一段の株高要因につながる公算は小さいとみられる。
来週の株式市場では、農業、カーシェア、環境、銀行、大阪銘柄などの小泉氏関連銘柄に、より市場の注目度が高まってくる可能性が高いだろう。逆に、小泉氏優勢が一段と強まるようであれば、防衛、核融合発電、原発、量子コンピュータ、サイバーセキュリティ、不動産など、高市トレード銘柄とされるものに手仕舞い売り圧力が強まる見通し。なお、前回の日銀金融政策決定会合からはやや日銀のタカ派姿勢も感じ取られ、小泉新首相の場合は早期の利上げが思惑視されることから、日銀短観の結果次第では、国内長期金利の上昇、為替の円高反転の動きなどがリスク要因となろう。
■米利下げ継続の可能性探るべく雇用関連指標に関心高まる
米国の継続利下げのカギは雇用情勢と考えられている。その意味で来週は雇用統計はじめ関連指標が多く発表され、10月連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げの確度を探る展開となっていこう。雇用関連指標が多く下振れた場合、景気の先行き懸念が強まるよりも、利下げ継続の可能性の高まりをポジティブに捉える動きが優勢になると考えられる。この場合、あらためて半導体・AI関連銘柄に対する期待感が高まり、相場の上昇を主導していくことになろう。ちなみに、9月末の配当権利が落ちたタイミングでもあり、バリュー株よりもグロース株に関心が向かいやすい局面でもあるとみられる。
ほか、来週はしまむら<8227>などをはじめ小売企業の6-8月期決算発表がスタートする。決算数値のみならず、値上げや値下げなどの動向にも注意を払いたい。また、月替わりで9月の月次動向も多く発表されてくる。2月決算企業にとっては下期のスタート月でもあるため、特に上半期好決算発表企業などは評価が高まりやすくなっていこう。加えて、小売企業にとっては中国の国慶節入りもインバウンド需要の拡大期待につながるため、中国人観光客の動向は材料視されてきそうだ。なお、決算発表では、製造業の7-9月期決算の先行指標となる安川電機<6506>などにも注目が集まる公算。
■週末4日には自民党総裁選が投開票
来週、国内では、30日に日銀金融政策決定会合の「主な意見」（9月18-19日開催分）、8月鉱工業生産、8月商業動態統計、10月1日に9月日銀短観、2日に9月マネタリーベース、9月消費者動向調査、3日に8月失業率・有効求人倍率などの発表が予定されている。なお、4日には自民党総裁選の投開票が行われる。
海外では、29日に欧・9月ユーロ圏消費者信頼感、米・8月中古住宅販売成約契約、30日に中・9月製造業PMI、9月非製造業PMI（ともに国家統計局）、9月製造業PMI、9月サービス業PMI（ともにレーティングドッグ）、米・7月FHFA住宅価格指数、7月S&Pケースシラー住宅価格指数、8月JOLTS求人件数、9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、10月1日に欧・9月ユーロ圏消費者物価指数、米・9月ADP雇用統計、9月ISM製造業景気指数、9月自動車販売台数、2日に欧・8月ユーロ圏失業率、米・8月製造業受注、新規失業保険申請件数、3日に米・9月雇用統計、9月ISM非製造業景気指数などが発表予定。なお、10月1日から8日まで中国市場は国慶節のため休場となる。
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