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国内株式市場見通し：米国利下げ継続期待が下支え、総裁選結果受けたテーマ物色が活発にも
2025/10/04 15:13
*15:13JST 国内株式市場見通し：米国利下げ継続期待が下支え、総裁選結果受けたテーマ物色が活発にも
■週後半に切り返し、日経平均は終値ベースでの最高値を更新
今週の日経平均は週間で414.51円高（＋0.91％）の45769.50円で取引を終了。週前半は売りが先行し、10月1日には9月11日以来の安値圏に沈んだが、週後半にかけ盛り返し、週末には9月25日につけた終値ベースでの最高値を更新している。
米国の政府機関閉鎖に対する警戒感、9月末配当権利落ちに伴う先物への再投資一巡などから、週前半は売りが優勢となった。結局、期限までにつなぎ予算が成立せず、米国では労働統計局など一部の政府機関が閉鎖されたが、その後はあく抜け感も強まって、相場は反転した。ADP雇用統計の下振れなどによって、米国の利下げ継続期待が高まる展開になったもよう。週末はハイテク株が主導して日経平均は800円超の上昇、8月12日以来の上昇幅となっている。
なお、9月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5313億円売り越したほか、先物も6900億円売り越し、合計1兆2213億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を1041億円買い越すなど、合計で1241億円の買い越しとなっている。ほか、投信が1289億円の売り越し、事法も中間期末に伴う自社株買い自粛で253億円の売り越しに転じた。
■自民党総裁選結果を受けてのスタートに
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比238.56ドル高の46758.28ドル、ナスダックは同63.54ポイント安の22780.51で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比140円高の46080円。根強い利下げ継続期待に加えて、政府機関閉鎖問題が短期に収束に向かうとの楽観的な見方からダウは堅調。一方、シカゴ連銀グールズビー総裁の利下げに慎重な姿勢を受けた金利高警戒でナスダックは失速した。
自民党総裁選は4日に投開票となり、来週の株式市場は新総裁が明らかになったうえでのスタートとなる。小泉氏、高市氏、林氏の3候補が有力とされ、決選投票にまでもつれ込む可能性が高いとみられている。ちなみに、米国の賭けサイトでは小泉首相誕生の可能性が8割とされており、株式市場でもこうした方向性は織り込まれているとみられる。仮に、高市氏が逆転勝利すれば、週明けの株式市場ではポジティブなインパクトが先行する公算だが、小泉氏の場合は全体相場へ与える影響は限定的で、政策期待銘柄へのテーマ物色が中心の展開となろう。
ただ、小泉氏の場合、日銀の利上げへの制約が強まりにくいという点で、足下で強まってきている10月利上げ観測がより注視されることになる。内田副総裁や植田総裁の講演を受けても、国内債券市場では新発10年物国債利回りが一時1.67％にまで上昇し、2008年7月以来およそ17年ぶりの高水準となっている。株価の上昇も日銀のタカ派姿勢を強めさせることになるとみられ、全体相場の重しとなる可能性は残ろう。
■米国では10月の利下げ継続期待が高まる方向に
米国では政府機関閉鎖に伴うショック安は避けられており、むしろ、ADP雇用統計が下振れたことから、雇用統計の上振れによる利下げ休止への警戒感が後退したことをポジティブに捉える動きともなっている。ちなみに、週末の雇用統計の発表は延期された。いずれにせよ、ADP雇用統計が下振れているため、短期的に利下げ期待が急速に低下するような事態にはなりにくいだろう。半導体・AI関連株には過熱警戒感が拭い切れないものの、当面は利下げ継続期待が下支えする可能性も高い。
とりわけ、関連する国内企業では、日立製作所<6501>がオープンAIと提携、キオクシアホールディングス<285A>や富士通<6702>が米エヌビディアと連携して製品を開発するなど、新たなポジティブ材料が相次いで表面化してきている。電子部品や半導体材料で高シェアを占めている日本企業は多く、今後もこのような動きが多く顕在化する余地も大きいと考えたい。
来週は日米とも主だった経済指標の発表は少ないが、週を通してノーベル賞の発表が相次ぐこととなる。関連しそうな銘柄群への先回り的な動きなどは注目しておきたい。また、主要な小売企業の決算発表が集中する。こちらは、足下の残暑の影響などが警戒されるところだが、国慶節の中国人観光客の動静などが伝わることで、インバウンド需要への期待は高まりやすいと考える。ほか、今週末には安川電機<6506>の決算が発表され、コンセンサス水準まで業績予想が上方修正されている。中国関連銘柄の刺激になる可能性も想定しておきたい。なお、中国関連に関しては、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談が1カ月以内に開催される予定であることも期待材料とされよう。
■来週はノーベル賞の発表が集中
来週、国内では、6日に地域経済報告、7日に8月家計調査、8月景気動向指数、8日に8月勤労統計調査、9月景気ウォッチャー調査、8月経常収支、9日に9月都心オフィス空室率、10日に9月国内企業物価指数、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表などが予定されている。
海外では、6日に欧・8月ユーロ圏小売売上高、7日に米・8月貿易収支、8月消費者信用残高、8日に独・8月鉱工業生産、米・FOMC議事録（9月16-17日開催分）、9日に米・新規失業保険申請件数、10日に米・10月ミシガン大学消費者マインド調査、9月財政収支などが発表予定。なお、ノーベル賞受賞者が週を通し発表され、6日に生理学・医学賞、7日に物理学賞、8日に化学賞、9日に文学賞、10日に平和賞が予定されている。
＜FA＞
■週後半に切り返し、日経平均は終値ベースでの最高値を更新
今週の日経平均は週間で414.51円高（＋0.91％）の45769.50円で取引を終了。週前半は売りが先行し、10月1日には9月11日以来の安値圏に沈んだが、週後半にかけ盛り返し、週末には9月25日につけた終値ベースでの最高値を更新している。
米国の政府機関閉鎖に対する警戒感、9月末配当権利落ちに伴う先物への再投資一巡などから、週前半は売りが優勢となった。結局、期限までにつなぎ予算が成立せず、米国では労働統計局など一部の政府機関が閉鎖されたが、その後はあく抜け感も強まって、相場は反転した。ADP雇用統計の下振れなどによって、米国の利下げ継続期待が高まる展開になったもよう。週末はハイテク株が主導して日経平均は800円超の上昇、8月12日以来の上昇幅となっている。
なお、9月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5313億円売り越したほか、先物も6900億円売り越し、合計1兆2213億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を1041億円買い越すなど、合計で1241億円の買い越しとなっている。ほか、投信が1289億円の売り越し、事法も中間期末に伴う自社株買い自粛で253億円の売り越しに転じた。
■自民党総裁選結果を受けてのスタートに
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比238.56ドル高の46758.28ドル、ナスダックは同63.54ポイント安の22780.51で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比140円高の46080円。根強い利下げ継続期待に加えて、政府機関閉鎖問題が短期に収束に向かうとの楽観的な見方からダウは堅調。一方、シカゴ連銀グールズビー総裁の利下げに慎重な姿勢を受けた金利高警戒でナスダックは失速した。
自民党総裁選は4日に投開票となり、来週の株式市場は新総裁が明らかになったうえでのスタートとなる。小泉氏、高市氏、林氏の3候補が有力とされ、決選投票にまでもつれ込む可能性が高いとみられている。ちなみに、米国の賭けサイトでは小泉首相誕生の可能性が8割とされており、株式市場でもこうした方向性は織り込まれているとみられる。仮に、高市氏が逆転勝利すれば、週明けの株式市場ではポジティブなインパクトが先行する公算だが、小泉氏の場合は全体相場へ与える影響は限定的で、政策期待銘柄へのテーマ物色が中心の展開となろう。
ただ、小泉氏の場合、日銀の利上げへの制約が強まりにくいという点で、足下で強まってきている10月利上げ観測がより注視されることになる。内田副総裁や植田総裁の講演を受けても、国内債券市場では新発10年物国債利回りが一時1.67％にまで上昇し、2008年7月以来およそ17年ぶりの高水準となっている。株価の上昇も日銀のタカ派姿勢を強めさせることになるとみられ、全体相場の重しとなる可能性は残ろう。
■米国では10月の利下げ継続期待が高まる方向に
米国では政府機関閉鎖に伴うショック安は避けられており、むしろ、ADP雇用統計が下振れたことから、雇用統計の上振れによる利下げ休止への警戒感が後退したことをポジティブに捉える動きともなっている。ちなみに、週末の雇用統計の発表は延期された。いずれにせよ、ADP雇用統計が下振れているため、短期的に利下げ期待が急速に低下するような事態にはなりにくいだろう。半導体・AI関連株には過熱警戒感が拭い切れないものの、当面は利下げ継続期待が下支えする可能性も高い。
とりわけ、関連する国内企業では、日立製作所<6501>がオープンAIと提携、キオクシアホールディングス<285A>や富士通<6702>が米エヌビディアと連携して製品を開発するなど、新たなポジティブ材料が相次いで表面化してきている。電子部品や半導体材料で高シェアを占めている日本企業は多く、今後もこのような動きが多く顕在化する余地も大きいと考えたい。
来週は日米とも主だった経済指標の発表は少ないが、週を通してノーベル賞の発表が相次ぐこととなる。関連しそうな銘柄群への先回り的な動きなどは注目しておきたい。また、主要な小売企業の決算発表が集中する。こちらは、足下の残暑の影響などが警戒されるところだが、国慶節の中国人観光客の動静などが伝わることで、インバウンド需要への期待は高まりやすいと考える。ほか、今週末には安川電機<6506>の決算が発表され、コンセンサス水準まで業績予想が上方修正されている。中国関連銘柄の刺激になる可能性も想定しておきたい。なお、中国関連に関しては、トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談が1カ月以内に開催される予定であることも期待材料とされよう。
■来週はノーベル賞の発表が集中
来週、国内では、6日に地域経済報告、7日に8月家計調査、8月景気動向指数、8日に8月勤労統計調査、9月景気ウォッチャー調査、8月経常収支、9日に9月都心オフィス空室率、10日に9月国内企業物価指数、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」の結果発表などが予定されている。
海外では、6日に欧・8月ユーロ圏小売売上高、7日に米・8月貿易収支、8月消費者信用残高、8日に独・8月鉱工業生産、米・FOMC議事録（9月16-17日開催分）、9日に米・新規失業保険申請件数、10日に米・10月ミシガン大学消費者マインド調査、9月財政収支などが発表予定。なお、ノーベル賞受賞者が週を通し発表され、6日に生理学・医学賞、7日に物理学賞、8日に化学賞、9日に文学賞、10日に平和賞が予定されている。
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