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*15:19JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米財政協議に不透明感も経済指標を見極めへ
【今週の概況】
■米政府機関の一部閉鎖を受けてドル買い弱まる

今週の米ドル・円は下落。米国のインフレ持続を意識して週初に149円台後半まで米ドル高円安に振れる場面があったが、米連邦予算の失効によって政府機関の一部が閉鎖されるとの懸念が強まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いが次第に優勢となった。政府機関の一部閉鎖が10月1日に始まったことを受けて米ドル売り・円買いは一段と拡大し、146円59銭まで米ドル安円高が進行した。しかしながら、米国金利の先安観が強まり、米国株式は底堅い動きを見せたことでリスク回避的な米ドル売り・円買いは一服した。日経平均株価が最高値を更新したこともリスク回避的な円買いを抑制する一因となった。

3日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円10銭まで下落後、147円54銭まで反発した。この日発表された9月ISM非製造業景況指数は市場予想を下回ったが、シカゴ地区連銀のグールズビー総裁などが積極的な利下げに慎重な姿勢を示しており、長期金利は反転したことからドル売りは縮小した。日本銀行の植田総裁は10月利上げの可能性について明言を避けたことも意識されたようだ。米ドル・円は147円45銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円59銭－149円63銭。

【来週の見通し】
■下げ渋りか、米財政協議に不透明感も経済指標を見極めへ

来週の米ドル・円は下げ渋りか。米国の政府機関閉鎖の問題で、リスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性は残されている。ただ、未発表の米雇用統計を含めて重要経済指標を見極めたいとの理由で投機的な米ドル売りが一段と拡大するとの見方は少ないようだ。新会計年度入り前に「つなぎ予算」が期限切れとなり、上院で与野党の対立が収束せず、米国の政府機関の一部が閉鎖された。それにより重要経済指標の発表が見送られており、不透明感が深まっている。そうしたなか、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨が注目を集めそうだ。連邦準備制度理事会（FRB）は6会合ぶりの利下げを決定し、利下げ継続に向かうとの見方が広がればドル売り要因となる。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（8日公表予定）
米FRBは8日に9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の議事要旨を公表する。6会合ぶりの利下げを決定したが、引き下げ幅0.50ポイントの主張もあった。内容がハト派寄りのトーンならドル売り要因に。

【米・10月ミシガン大学消費者信頼感指数】（10日発表予定）
10日発表の米9月ミシガン大学消費者信頼感指数は54.3と、前回の55.1を下回る見通し。景況感の悪化が鮮明になれば利下げ観測につながり、ドル売り材料となる。

予想レンジ：146円00銭-150円00銭




＜FA＞