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国内株式市場見通し：国内政局、米中対立激化と不透明感が一気に強まる方向に
2025/10/11 14:36
*14:36JST 国内株式市場見通し：国内政局、米中対立激化と不透明感が一気に強まる方向に
■自民党総裁選での高市候補勝利がポジティブサプライズに
今週の日経平均は週間で2319.30円高（＋5.07％）の48088.80円で取引を終了。4日に行われた自民党総裁選では、大方の予想に反して高市候補が新総裁に選出された。財政拡張派の新総理誕生が想定されることとなり、東京株式市場ではポジティブサプライズが先行。週明け6日の日経平均上昇幅は2175.26円となり、史上4番目の上げ幅となった。
自民党総裁選の結果を受け、日銀の早期追加利上げ観測が後退する形となってドル円・相場が大きく上昇、一時は153円台を突破する展開になった。さらに、米国市場におけるハイテク株高の基調も継続、日経平均は6日の急伸後も高値圏で堅調な動きが続くこととなった。9日には高値48597.08円まで上昇している。なお、過熱警戒感も強まる状況となり、3連休を控えた週末は利益確定売りに押されて取引を終えている。
10月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2786億円買い越した一方、先物は1兆2900億円売り越し、合計114億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3782億円買い越すなど、合計で4052億円の買い越しとなっている。ほか、信託が9498億円の買い越し、自己は1兆4913億円の売り越しだった。
■国内政局や米中対立激化への懸念が不透明要因に
今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比878.82ドル安の45479.60ドル、ナスダックは同820.20ポイント安の22204.43で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2420円安の45220円。トランプ大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとしたほか、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と発言。米中貿易戦争激化への警戒感が高まることとなった。
国内では今週末の取引終了後、公明党が連立政権からの離脱を発表している。これを受けて、日経平均先物は時間外取引で大きく下落し、為替市場でも一時ドル安・円高反転の動きが強まった。今後の政局運営が厳しさを増すとの見方に加えて、野党の連携次第では首班指名選挙への不透明感も強まる形となっている。実際に、立憲民主党の安住氏は「国民民主の玉木雄一郎代表でまとまるなら有力候補と考える」などと発言しているもようだ。自民党でも新たな連立を模索する動きを強めるとみられるが、3連休中に進展が見られない場合、高市トレードで買い上げられた直後でもあり、来週の株式市場では買い手控えムードが先行する公算が大きいだろう。なお、15日にも行われるとみられていた首班指名選挙は、20日を軸に調整などと伝わっている。
国内要因で日経平均先物が500円ほど下げていた中で、トランプ大統領のコメントが伝わり、今週末のナイト・セッション大幅下落の大半は、米中対立激化を懸念したものとなっている。月末には米中トップ会談も予定され、関係改善も期待されていた状況下、ネガティブなインパクトが強まった格好。今後状況が一変する可能性も残るが、目先は、米中対立の動きが半導体分野などに広がっていく懸念などが優勢となりそうだ。なお、米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いていることも、今後の景気への影響が強まる可能性が出てきている点で警戒材料とされてきそうだ。
■7-9月期決算発表控えた米ハイテク株の動向に注意も
来週からは米国で7-9月期の決算発表が本格化。来週に関しては主要金融機関の決算発表が中心となるが、決算発表後の出尽くし感が優勢となれば、翌週以降発表予定のハイテク株に対する決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性があろう。AI・半導体関連に関しても、積極投資や競争激化の影響により、短期的には粗利益率が低下していくような可能性は残るとみられる。国内のAI・半導体関連に関しても、引き続き米ハイテク株の動向に大きく影響を受ける見通し。なお、16日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。
国内では14-15日にかけて6-8月期の決算発表が集中する。小売企業が中心で、個別物色の手掛かり材料とはされるが、全体相場への影響は限定的といえよう。ほか、海外投資家の関心が高いとされる国際通貨基金（IMF）の経済見通しが14日に発表されるもよう。日本の成長率見通しのみならず、リバランスの動きにつながる可能性がある分、韓国などアジア各国の状況も見極めたい。
■米消費者物価は24日に発表延期と伝わる
来週、国内では、14日に9月マネーストック、15日に9月訪日外客数、16日に8月機械受注などが予定されている。なお、13日はスポーツの日で祝日となる。
海外では、13日に中・9月貿易収支、14日に独・10月ZEW景況感指数、15日に中・9月生産者物価、9月消費者物価、欧・8月ユーロ圏鉱工業生産、米・9月消費者物価、10月NY連銀製造業景気指数、ベージュブック（地区連銀経済報告）、16日に米・9月小売売上高、9月生産者物価、10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月NAHB住宅市場指数、新規失業保険申請件数、17日に米・9月住宅着工件数、9月住宅着工許可件数、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、9月設備稼働率などが発表予定。ほか、13日から18日にかけて世銀・IMF年次総会が開催され、15日から16日にかけてG20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われる。なお、米消費者物価指数は24日に発表が延期されるもよう。
＜FA＞
■自民党総裁選での高市候補勝利がポジティブサプライズに
今週の日経平均は週間で2319.30円高（＋5.07％）の48088.80円で取引を終了。4日に行われた自民党総裁選では、大方の予想に反して高市候補が新総裁に選出された。財政拡張派の新総理誕生が想定されることとなり、東京株式市場ではポジティブサプライズが先行。週明け6日の日経平均上昇幅は2175.26円となり、史上4番目の上げ幅となった。
自民党総裁選の結果を受け、日銀の早期追加利上げ観測が後退する形となってドル円・相場が大きく上昇、一時は153円台を突破する展開になった。さらに、米国市場におけるハイテク株高の基調も継続、日経平均は6日の急伸後も高値圏で堅調な動きが続くこととなった。9日には高値48597.08円まで上昇している。なお、過熱警戒感も強まる状況となり、3連休を控えた週末は利益確定売りに押されて取引を終えている。
10月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2786億円買い越した一方、先物は1兆2900億円売り越し、合計114億円の売り越しとなった。2週連続での売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3782億円買い越すなど、合計で4052億円の買い越しとなっている。ほか、信託が9498億円の買い越し、自己は1兆4913億円の売り越しだった。
■国内政局や米中対立激化への懸念が不透明要因に
今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比878.82ドル安の45479.60ドル、ナスダックは同820.20ポイント安の22204.43で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2420円安の45220円。トランプ大統領が中国製品に対する関税の大幅な引き上げを検討するとしたほか、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と発言。米中貿易戦争激化への警戒感が高まることとなった。
国内では今週末の取引終了後、公明党が連立政権からの離脱を発表している。これを受けて、日経平均先物は時間外取引で大きく下落し、為替市場でも一時ドル安・円高反転の動きが強まった。今後の政局運営が厳しさを増すとの見方に加えて、野党の連携次第では首班指名選挙への不透明感も強まる形となっている。実際に、立憲民主党の安住氏は「国民民主の玉木雄一郎代表でまとまるなら有力候補と考える」などと発言しているもようだ。自民党でも新たな連立を模索する動きを強めるとみられるが、3連休中に進展が見られない場合、高市トレードで買い上げられた直後でもあり、来週の株式市場では買い手控えムードが先行する公算が大きいだろう。なお、15日にも行われるとみられていた首班指名選挙は、20日を軸に調整などと伝わっている。
国内要因で日経平均先物が500円ほど下げていた中で、トランプ大統領のコメントが伝わり、今週末のナイト・セッション大幅下落の大半は、米中対立激化を懸念したものとなっている。月末には米中トップ会談も予定され、関係改善も期待されていた状況下、ネガティブなインパクトが強まった格好。今後状況が一変する可能性も残るが、目先は、米中対立の動きが半導体分野などに広がっていく懸念などが優勢となりそうだ。なお、米国では依然として政府機関の閉鎖状態が続いていることも、今後の景気への影響が強まる可能性が出てきている点で警戒材料とされてきそうだ。
■7-9月期決算発表控えた米ハイテク株の動向に注意も
来週からは米国で7-9月期の決算発表が本格化。来週に関しては主要金融機関の決算発表が中心となるが、決算発表後の出尽くし感が優勢となれば、翌週以降発表予定のハイテク株に対する決算発表前のポジジション調整売りにつながる可能性があろう。AI・半導体関連に関しても、積極投資や競争激化の影響により、短期的には粗利益率が低下していくような可能性は残るとみられる。国内のAI・半導体関連に関しても、引き続き米ハイテク株の動向に大きく影響を受ける見通し。なお、16日には台湾TSMCの決算発表も予定されている。
国内では14-15日にかけて6-8月期の決算発表が集中する。小売企業が中心で、個別物色の手掛かり材料とはされるが、全体相場への影響は限定的といえよう。ほか、海外投資家の関心が高いとされる国際通貨基金（IMF）の経済見通しが14日に発表されるもよう。日本の成長率見通しのみならず、リバランスの動きにつながる可能性がある分、韓国などアジア各国の状況も見極めたい。
■米消費者物価は24日に発表延期と伝わる
来週、国内では、14日に9月マネーストック、15日に9月訪日外客数、16日に8月機械受注などが予定されている。なお、13日はスポーツの日で祝日となる。
海外では、13日に中・9月貿易収支、14日に独・10月ZEW景況感指数、15日に中・9月生産者物価、9月消費者物価、欧・8月ユーロ圏鉱工業生産、米・9月消費者物価、10月NY連銀製造業景気指数、ベージュブック（地区連銀経済報告）、16日に米・9月小売売上高、9月生産者物価、10月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、10月NAHB住宅市場指数、新規失業保険申請件数、17日に米・9月住宅着工件数、9月住宅着工許可件数、9月輸出入物価、9月鉱工業生産、9月設備稼働率などが発表予定。ほか、13日から18日にかけて世銀・IMF年次総会が開催され、15日から16日にかけてG20財務大臣・中央銀行総裁会議が行われる。なお、米消費者物価指数は24日に発表が延期されるもよう。
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