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後場に注目すべき3つのポイント～米株高支えも上値重く
2025/12/23 12:41
*12:41JST 後場に注目すべき3つのポイント～米株高支えも上値重く
23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、米株高支えも上値重く
・ドル・円は軟調、ドル売り・円買いで
・値上がり寄与トップはコナミG<9766>、同2位はソニーG<6758>
■日経平均は続伸、米株高支えも上値重く
日経平均は続伸。39.73円高の50442.12円（出来高概算9億4322万株）で前場の取引を終えている。
前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は227.79ドル高の48362.68ドル、ナスダックは121.21ポイント高の23428.83で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア（NVDA）の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。
米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は27.91円安の50374.48円と反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で前場の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。
個別では、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、塩野義<4507>、豊田通商<8015>、任天堂<7974>、信越化<4063>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、東京海上<8766>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友電<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ZOZO<3092>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、デンソー<6902>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。
業種別では、医薬品、鉱業、水産・農林業、情報・通信業、保険業など多くの業種で上昇がみられた一方、非鉄金属、輸送用機器などはいくぶん弱い動きとなっている。特に医薬品や資源関連が比較的堅調な推移となり、東証33業種のうち多くの業種でプラスとなっている。
後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継ぎながら薄商いの中で堅調な推移が意識されよう。引き続き米国市場の上昇を背景にした買いが期待される一方、為替の動向などの材料が後場の方向性に影響する可能性がある。特に円相場の変動が輸出関連株の需給に関与しよう。また、クリスマス期間中という季節要因から取引参加者が限られる可能性があり、出来高は引き続き低調となるか注視されよう。
■ドル・円は軟調、ドル売り・円買いで
23日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円04銭から156円23銭まで下落した。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.1780ドル付近に浮上。一方、前週末の円売りの反動で買戻しが強まり主要通貨は対円で弱含んだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円23銭から157円04銭、ユ-ロ・円は183円98銭から184円62銭、ユ-ロ・ドルは1.1759ドルから1.1780ドル。
■後場のチェック銘柄
・津田駒工業<6217>の、1銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはコナミG<9766>、同2位はソニーG<6758>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米9月シカゴ連銀全米活動指数：-0.21（予想：－0.17、11月：－0.12）
【要人発言】
・片山財務相
「金利も為替も要因は多様、特定の水準にはコメントしない」
「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」
「9月の日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、行き過ぎた動きには対応取る」
・豪準備銀行（RBA）議事要旨（12月8-9日分）
「7-9月期消費者物価指数（CPI）が8月の予測を大きく上回ったことに留意」
「10-12月期のインフレ率も11月の予測よりも高くなる可能性」
「平均賃金の伸びは力強く、単位労働コストは引き続き急速に上昇している」
「労働市場の状況が大幅に緩和するリスクが低下したという点で一致」
「金融環境が依然として引き締め的であるか否かについて相反するシグナルがあり、いかなる評価についても確信を持てないという点で一致」
「一部の委員、総合的に判断すると金融環境はもはや引き締め的ではないと判断」
「インフレが11月に想定したよりも持続的になるかどうかを判断するのは時期尚早であると判断」
「来年のある時点で政策金利の引き上げを検討する必要がある状況について議論」
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・特になし
＜CS＞
23日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続伸、米株高支えも上値重く
・ドル・円は軟調、ドル売り・円買いで
・値上がり寄与トップはコナミG<9766>、同2位はソニーG<6758>
■日経平均は続伸、米株高支えも上値重く
日経平均は続伸。39.73円高の50442.12円（出来高概算9億4322万株）で前場の取引を終えている。
前日22日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は227.79ドル高の48362.68ドル、ナスダックは121.21ポイント高の23428.83で取引を終了した。追加利下げを期待した買いが続き、寄り付き後、上昇。半導体エヌビディア（NVDA）の回復がけん引し相場は続伸した。クリスマスラリー期待を受けた買いも目立ち、終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では銀行・自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。
米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は27.91円安の50374.48円と反落して取引を開始した。寄付き直後は22日の米市場の上昇を受けて買いが先行したものの、早朝の為替で円高が進行したこともあり、上値の重さが意識される展開となった。その後、景気指標や企業業績見通しを巡る国内外の経済ニュースを背景に、需給判断が交錯する形で前場の取引時間を通じて狭いレンジでの推移となった。売買は比較的低調で、出来高は概ね前週比でやや薄い状況が続いた。こうした環境下で、市場参加者の間ではリスク選好とリスク回避が拮抗する動きとなり、日経平均は小幅ながら堅調さを保った。
個別では、コナミG<9766>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、KDDI<9433>、中外薬<4519>、リクルートHD<6098>、バンナムHD<7832>、塩野義<4507>、豊田通商<8015>、任天堂<7974>、信越化<4063>、テルモ<4543>、大塚HD<4578>、東京海上<8766>、イビデン<4062>などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト<6857>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファナック<6954>、住友電<5802>、ファーストリテ<9983>、スズキ<7269>、レーザーテク<6920>、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、ZOZO<3092>、日東電<6988>、ディスコ<6146>、デンソー<6902>、良品計画<7453>などの銘柄が下落。
業種別では、医薬品、鉱業、水産・農林業、情報・通信業、保険業など多くの業種で上昇がみられた一方、非鉄金属、輸送用機器などはいくぶん弱い動きとなっている。特に医薬品や資源関連が比較的堅調な推移となり、東証33業種のうち多くの業種でプラスとなっている。
後場の日経平均株価は、前場の流れを引き継ぎながら薄商いの中で堅調な推移が意識されよう。引き続き米国市場の上昇を背景にした買いが期待される一方、為替の動向などの材料が後場の方向性に影響する可能性がある。特に円相場の変動が輸出関連株の需給に関与しよう。また、クリスマス期間中という季節要因から取引参加者が限られる可能性があり、出来高は引き続き低調となるか注視されよう。
■ドル・円は軟調、ドル売り・円買いで
23日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円04銭から156円23銭まで下落した。米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、ユーロ・ドルは1.1780ドル付近に浮上。一方、前週末の円売りの反動で買戻しが強まり主要通貨は対円で弱含んだ。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は156円23銭から157円04銭、ユ-ロ・円は183円98銭から184円62銭、ユ-ロ・ドルは1.1759ドルから1.1780ドル。
■後場のチェック銘柄
・津田駒工業<6217>の、1銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはコナミG<9766>、同2位はソニーG<6758>
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米9月シカゴ連銀全米活動指数：-0.21（予想：－0.17、11月：－0.12）
【要人発言】
・片山財務相
「金利も為替も要因は多様、特定の水準にはコメントしない」
「当座の動きはファンダメンタルズを反映しているとは思えない」
「9月の日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、行き過ぎた動きには対応取る」
・豪準備銀行（RBA）議事要旨（12月8-9日分）
「7-9月期消費者物価指数（CPI）が8月の予測を大きく上回ったことに留意」
「10-12月期のインフレ率も11月の予測よりも高くなる可能性」
「平均賃金の伸びは力強く、単位労働コストは引き続き急速に上昇している」
「労働市場の状況が大幅に緩和するリスクが低下したという点で一致」
「金融環境が依然として引き締め的であるか否かについて相反するシグナルがあり、いかなる評価についても確信を持てないという点で一致」
「一部の委員、総合的に判断すると金融環境はもはや引き締め的ではないと判断」
「インフレが11月に想定したよりも持続的になるかどうかを判断するのは時期尚早であると判断」
「来年のある時点で政策金利の引き上げを検討する必要がある状況について議論」
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