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14日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は続落、イラン情勢やハイテクが重し
2026/01/15 07:29
*07:29JST 14日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場は続落、イラン情勢やハイテクが重し
■NY株式：米国株式市場は続落、イラン情勢やハイテクが重し
米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。
カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、寄り付き後、下落。トランプ政権によるクレジットカード金利の上限設定計画を警戒し引き続き金融が売られたほか、セクタ―入れ替えが続き、半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクの下落が相場のさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ大統領が警戒されていたイランの反政府抗議者処刑が行われないようだと述べると軍事介入への警戒感が緩和し下げ止まり、終了。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
半導体のインテル（INTC）はアナリストの投資判断引き上げで続伸。航空会社のユナイテッド（UAL）やアメリカン（AAL）などは、原油高でコスト上昇が業績の足かせになるとの懸念にそれぞれ下落。クルーズライン運営のカーニバル（CCL）やオンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）、旅行・予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）など旅行関連は、国務省が200諸国からの旅券ビザ承認プロセスを一時停止したことが売り上げ減につながると、それぞれ売られた。サイバーセキュリティ製品・サービス会社のクラウドストライク・ホールディングス（CRWD）は中国政府が同国企業に国家安全保障リスクのため、国内のサイバー関連製品を利用するよう指示したとの報道で下落。
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告では、全米地区の経済活動がわずかないし緩慢なペースで拡大したことが明かになった。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：地政学的リスク受け長期金利低下、ドルは伸び悩む
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円73銭から158円10銭まで下落後、158円52銭で引けた。片山財務相発言やベッセント米財務長官の韓国ウォンを受けた発言で、円安是正介入警戒感が強まつたほか、リスク回避の円買いが優勢となった。同時に、地政学的リスクなどを警戒し米国債相場が上昇、金利低下にドル売りが強まった。その後、米11月小売売上高や11月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けドルが下げ止まった。
ユーロ・ドルは1.1662ドルへ上昇後、1.1636ドルまで反落し、1.1644ドルで引けた。ユーロ・円は184円88銭から184円29銭まで下落。ポンド・ドルは1.3464ドルまで上昇後、1.3425ドルまで反落した。ドル・スイスは0.8014フランへ上昇後、0.7984フランまで反落した。
■NY原油：時間外取引で乱高下、一時60ドルを下回る
14日のNY原油先物2月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.87ドル（＋1.42％）の62.02ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.77－62.36ドル。時間外取引で62.36ドルまで買われたが、トランプ米大統領が「イランで処刑の計画はないとの連絡を受けた」と述べたことから、地政学的リスクの高まりを意識した買いは縮小。一時60ドルを下回った。ただ、米国金利の先安観は変わっていないことから、原油先物は59ドル台後半で下げ渋っている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 52.48ドル -2.06ドル（-3.77％）
モルガン・スタンレー（MS） 180.78ドル -1.98ドル（-1.08％）
ゴールドマン・サックス（GS）932.67ドル -5.48ドル（-0.58％）
インテル（INTC） 48.72ドル +1.43ドル（+3.02％）
アップル（AAPL） 259.96ドル -1.09ドル（-0.41％）
アルファベット（GOOG） 336.31ドル -0.12ドル（-0.03％）
メタ（META） 615.52ドル -15.57ドル（-2.46％）
キャタピラー（CAT） 638.75ドル +2.22ドル（+0.34％）
アルコア（AA） 64.57ドル -0.80ドル（-1.22％）
ウォルマート（WMT） 120.04ドル -0.32ドル（-0.26％）
＜YY＞
■NY株式：米国株式市場は続落、イラン情勢やハイテクが重し
米国株式市場は続落。ダウ平均は42.36ドル安の49149.63ドル、ナスダックは238.12ポイント安の23471.75で取引を終了した。
カタールの空軍基地に駐留する人員の一部に対し、同基地から退去するよう勧告が出されたとの報道をきっかけに、イラン関係悪化で地政学的リスク上昇が警戒され、寄り付き後、下落。トランプ政権によるクレジットカード金利の上限設定計画を警戒し引き続き金融が売られたほか、セクタ―入れ替えが続き、半導体エヌビディア（NVDA）などハイテクの下落が相場のさらなる重しとなった。終盤にかけ、トランプ大統領が警戒されていたイランの反政府抗議者処刑が行われないようだと述べると軍事介入への警戒感が緩和し下げ止まり、終了。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。
半導体のインテル（INTC）はアナリストの投資判断引き上げで続伸。航空会社のユナイテッド（UAL）やアメリカン（AAL）などは、原油高でコスト上昇が業績の足かせになるとの懸念にそれぞれ下落。クルーズライン運営のカーニバル（CCL）やオンライン旅行サービス会社のエクスぺディア（EXPE）、旅行・予約サイト運営のエアビーアンドビー（ABNB）など旅行関連は、国務省が200諸国からの旅券ビザ承認プロセスを一時停止したことが売り上げ減につながると、それぞれ売られた。サイバーセキュリティ製品・サービス会社のクラウドストライク・ホールディングス（CRWD）は中国政府が同国企業に国家安全保障リスクのため、国内のサイバー関連製品を利用するよう指示したとの報道で下落。
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告では、全米地区の経済活動がわずかないし緩慢なペースで拡大したことが明かになった。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：地政学的リスク受け長期金利低下、ドルは伸び悩む
14日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円73銭から158円10銭まで下落後、158円52銭で引けた。片山財務相発言やベッセント米財務長官の韓国ウォンを受けた発言で、円安是正介入警戒感が強まつたほか、リスク回避の円買いが優勢となった。同時に、地政学的リスクなどを警戒し米国債相場が上昇、金利低下にドル売りが強まった。その後、米11月小売売上高や11月生産者物価指数（PPI）が予想を上回ったほか、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受けドルが下げ止まった。
ユーロ・ドルは1.1662ドルへ上昇後、1.1636ドルまで反落し、1.1644ドルで引けた。ユーロ・円は184円88銭から184円29銭まで下落。ポンド・ドルは1.3464ドルまで上昇後、1.3425ドルまで反落した。ドル・スイスは0.8014フランへ上昇後、0.7984フランまで反落した。
■NY原油：時間外取引で乱高下、一時60ドルを下回る
14日のNY原油先物2月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.87ドル（＋1.42％）の62.02ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.77－62.36ドル。時間外取引で62.36ドルまで買われたが、トランプ米大統領が「イランで処刑の計画はないとの連絡を受けた」と述べたことから、地政学的リスクの高まりを意識した買いは縮小。一時60ドルを下回った。ただ、米国金利の先安観は変わっていないことから、原油先物は59ドル台後半で下げ渋っている。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 52.48ドル -2.06ドル（-3.77％）
モルガン・スタンレー（MS） 180.78ドル -1.98ドル（-1.08％）
ゴールドマン・サックス（GS）932.67ドル -5.48ドル（-0.58％）
インテル（INTC） 48.72ドル +1.43ドル（+3.02％）
アップル（AAPL） 259.96ドル -1.09ドル（-0.41％）
アルファベット（GOOG） 336.31ドル -0.12ドル（-0.03％）
メタ（META） 615.52ドル -15.57ドル（-2.46％）
キャタピラー（CAT） 638.75ドル +2.22ドル（+0.34％）
アルコア（AA） 64.57ドル -0.80ドル（-1.22％）
ウォルマート（WMT） 120.04ドル -0.32ドル（-0.26％）
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