フィスコニュース

*14:50JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日米通貨当局は円安進行を問題視
【今週の概況】
■米通貨当局によるレートチェックで円は急反発

今週の米ドル・円は反落。グリーンランドの領有を巡って欧米の対立が続いていることから、週初は米ドル売り・円買いがやや優勢となった。ただ、トランプ米大統領は1月21日に行われた世界経済フォーラム年次総会での演説で、欧州や日本、韓国がパートナーと再表明したこと、グリーンランドを取得するための武力行使を除外するとの意向を伝えたことから、リスク回避的な米ドル売りは縮小。日本の財政悪化が引き続き懸念されたことから、米ドル・円は157円台半ばで下げ止まり、その後はじり高となった。日本銀行は1月22、23日の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定し、会合後に行われた記者会見で日銀植田総裁が追加利上げに積極姿勢を示さなかったことを受けてロンドン市場で米ドル・円は159円台前半まで米ドル高円安に振れる場面があった。

しかしながら、23日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円台前半から155円63銭まで下落した。市場関係者によると、ニューヨーク連銀が米東部時間正午ごろに米ドル・円の「レートチェック」を実施したことが米ドル急落の要因となったようだ。一般的には「レートチェック」は為替介入の前段階で行われる行動であり、日米の通貨当局は円安進行を懸念しているとの見方が広がった。米国金利の先安観は消えていないことやユーロ・ドルがユーロ高方向に振れたことも米ドル売り・円買いを促す一因となったようだ。米ドル・円は155円74銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：155円63銭－159円23銭。

【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、日米通貨当局は円安進行を問題視

来週の米ドル・円は伸び悩みか。日米の通貨当局は円安進行を問題視していることが明らかとなり、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに再開される可能性は低いとみられる。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されるとの観測が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。一方、1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、米国金利の先安観は消えていないため、今年後半にかけて日米金利差の縮小が想定されていることも米ドル高・円安の進行を抑制する一因となる。

【米・1月CB消費者信頼感指数】（27日発表予定）
1月27日発表の米1月CB消費者信頼感指数は90.1と、昨年12月の89.1から小幅上昇が予想される。他の指標でも景況感の改善が目立ち、市場予想を上回った場合、ドル買い材料にとなろう。

【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（27-28日開催予定）
1月27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決定される公算。連続の利下げは織り込まれていない。

予想レンジ：154円00銭－158円00銭




＜FA＞