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*16:49JST 米ハイテク株高や高市政権への期待継続で初の57000円台で終了【クロージング】
10日の日経平均は大幅続伸。1286.60円高の57650.54円（出来高概算29億株）と初めて終値ベースで57000円台に乗せて取引を終えた。前日の米国市場で半導体やAI関連株中心に買われたことが好感され、東京市場でも値がさハイテク株中心に値を上げる銘柄が増えた。日経平均は前場中頃にかけて上げ幅を広げ、57960.19円まで上値を伸ばし、心理的な節目の58000円台乗せ目前にまで迫った。ただ、円相場も1ドル＝155円台前半へと円高に振れているため、利食い売りが出たほか、祝日を前にした持ち高調整も散見されたが、投資家の買い意欲は旺盛で、その後も57650円付近での保ち合いを維持した。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が1300を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、非鉄金属、その他金融、不動産、情報通信など29業種が上昇。一方、空運、食料品、水産農林、陸運の4業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>などが堅調だった半面、豊田通商<8015>、中外薬<4519>、味の素<2802>、日立<6501>などが軟化した。

前日の米国市場では、AI関連株やこのところ売られていたソフトウェア関連株が買われ、SOX指数が1.42％高となるなど、主要株価指数は上昇した。東京市場でも半導体関連など指数寄与度の高い値がさ株中心に幅広く買われ、日経平均の上げ幅は一時1600円に迫る場面があった。また、衆院選での与党圧勝を背景に長期安定政権への期待などを材料にヘッジファンドなど海外投資家の先物買いなども断続的に入ったことも相場を押し上げる要因になった。さらに、高市首相が2年間の食料品消費税ゼロの公約について「特例公債の発行に頼らない」と述べたことも、財政規律への懸念緩和に繋がり、長期金利が低下したことも支援材料になったとの見方もあったようだ。

小泉政権、安倍政権時にみられた海外投資家の大幅な買い越し実績なども念頭に、高市政権への期待から外国人投資家による日本株買いの動きが今後、本格的に活発化するのではないかとの期待感も醸成されつつある。ただし、足元で騰落レシオは短期、中期いずれも買われ過ぎが意識される水準を超えてきており、短期的な調整は念頭に置いておく必要があろう。




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