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*14:59JST 米国株式市場見通し：AI進化を見据えた選別の動きが今後本格化の見通し
AIにまつわる市場リスクが足下で強まってきている。ハイパースケーラーによるデータセンター過剰投資への懸念が拭い切れない中、AIの進化が幅広い産業の事業機会を奪っていくのではないかといった脅威論も再燃。SaaSなどのソフトウェア関連銘柄にとどまらず、今週後半にかけては物流会社などにも警戒感からの売りが波及。週末の報道では、26年末にもプログラミングは全自動になるとのイーロン・マスク氏の指摘も伝わっている。米国市場では目先、AIの進化によって生き残る企業、消えていく企業の選別の動きが本格化していくことになりそうだ。当面の株式市場は神経質な展開を余儀なくされる見通し。

今週末発表のCPIは下振れたものの、雇用情勢の改善を含めた足下の景気動向からみて、米国の早期利下げ再開期待は過度に高めにくい状況にもある。引き続き、ハイテク株から景気敏感株への資金シフトが進む可能性は高いとみられる。来週は10-12月期国内総生産（GDP）をはじめ、経済指標の発表が非常に多く予定されており、こうした流れを加速させる可能性があろう。なお、17-18日に米国、ロシア、ウクライナによる3カ国協議が開催されることが明らかにされているが、先に一部では、ロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっているため、協議の進展次第では、ドルの反転、米国資産への資金流入拡大につながる可能性があり注視したい。

経済指標は、17日に2月NY連銀製造業景気指数、2月住宅市場指数、18日に12月耐久財受注、12月住宅着工件数、12月建設許可件数、2月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月対米証券投資、1月27-28日開催のFOMC議事録、19日に2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、12月貿易収支、1月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、20日に10-12月期GDP（速報値）、12月個人所得・個人支出・デフレーター、2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、11-12月新築住宅販売件数などが発表予定。なお、16日はプレジデント・デーで米国市場は休場となる。

決算発表は、17日にメドトロニック、パロアルト・ネットワークス、ファーストエナジー、18日にアナログ・デバイセズ、ブッキングHD、イーベイ、19日にディア、ニューモント、クアンタサービシーズ、ウォルマートなどが予定されている。




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