フィスコニュース
来週の相場で注目すべき3つのポイント：特別国会招集・施政方針演説、CPI、米GDP速報
2026/02/14 16:14
*16:14JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：特別国会招集・施政方針演説、CPI、米GDP速報
■株式相場見通し
予想レンジ：上限58500円－下限56500円
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは同50.48ポイント安の22546.67で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比620円高の57610円。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が上値を抑えたが、消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまり、早期の利下げ再開期待が高まる状況となった。
当面は米ハイテク株の行方が気掛かり材料。AI過剰投資への懸念はいったん落ち着いたかに見えたが、ハイパースケーラーの株価の戻りは鈍く、警戒感は拭い切れていない状況だ。また、AI脅威論も再燃しつつあり、SaaS関連などの情報サービスセクターの先行き警戒感も一気に強まってきている。今週末はCPIを受けて利下げ再開期待が優勢となっているが、雇用統計の改善含め足下の景気動向からは早期利下げに懐疑的な見方も強いと考えられ、ハイテク株のトレンドを変えるには不十分だろう。米ハイテク株の調整長期化によるマイナス影響は、国内のAI・半導体関連株にとって避けにくいと考えられる。
一方、国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。今回選挙の圧勝ぶりから考えると、派閥への配慮などは必要とされない状況にあると捉えられよう。いずれにせよ、政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断される。また、衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっていると感じられる。こうした中、一部ではロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっている。こうした流れはドル反転につながる公算もあろう。
13日で国内企業の10-12月期決算はほぼ一巡の格好となる。当面は個別の手掛かり材料が乏しくなるため、短期資金による低位材料株の値幅取りの動きなどが幅を利かせるような状況も想定される。ほか、決算発表を通過して業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。なお、今回の決算ではとりわけ、AI・データセンター投資の拡大で恩恵を受ける銘柄のサプライズが大きかった印象。
来週、国内では、20日にCPIが発表される予定。物価安定の基準となる2％に接近した12月の数値からさらに伸びが鈍化するようであれば、日銀の利上げタイミングのずれ込みにつながり、株式市場にはポジティブな反応をもたらそう。一方、米国では10-12月期国内総生産（GDP）を始め経済指標の発表が非常に多く予定されている。好調な景気動向を示す指標が多くなってくれば、あらためて景気敏感株にスポットが当たり、国内関連銘柄に波及する展開も想定される。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。米景気減速懸念が広がる中、直近の消費者物価指数（CPI）や小売売上高は市場予想を下回る内容だった。来週は20日発表の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が注目され、成長率が前回実績の＋4.4％を大幅に下回った場合、ドル売り要因になりそうだ。18日に公表される1月27-28日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容や20日発表の12月コアPCE価格指数もある程度注目されそうだ。
一方、自民党の衆院選圧勝を受けて積極財政政策は引き続き意識されやすい。市場への配慮を期待してポジション調整的な円買いが観測されたが、高市政権が積極財政政策を大幅に見直すこと（財政支出の抑制）はないとみられ、財政悪化を警戒した円売りは根強いだろう。
なお、ドル・円は、トランプ米大統領のドル安容認とみられる発言で付けた1月27日の安値（152円10銭付近）が短期的なサポートラインとして意識されているようだが、同水準を明確に下回った場合、150円を意識した相場展開となる可能性も指摘されている。
■来週の注目スケジュール
2月16日(月)：GDP速報値(10-12月)、鉱工業生産(12月)、設備稼働率(12月)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデンツデー)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(12月)、加・消費者物価指数(1月)など
2月17日(火)：第3次産業活動指数(12月)、片山財務相が「Digital Space Conference 2026」であいさつ、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(2月)、米・NAHB住宅市場指数(2月)、独・CPI(1月)、独・ZEW期待指数(2月)、英・ILO失業率(10-12月)、英・失業率(1月)など
2月18日(水)：特別国会招集、貿易収支(1月)、輸出(1月)、輸入(1月)、訪日外客数(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月27日-28日会合分)、米・耐久財受注(12月)、米・住宅着工件数(12月)、米・住宅建設許可件数(12月)、米・鉱工業生産指数(1月)、米・景気先行指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(12月)、英・消費者物価指数(1月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、南ア・消費者物価指数(1月)など
2月19日(木)：対外・対内証券投資(先週)、コア機械受注(12月)、首都圏新築分譲マンション(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(12月)、米・貿易収支(12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(2月)、米・中古住宅販売成約指数(1月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(1月)、欧・ユーロ圏経常収支(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、豪・失業率(1月)、加・貿易収支(12月)など
2月20日(金)：高市首相が施政方針演説など政府４演説、消費者物価コア指数(1月)、製造業PMI(2月)、サービス業PMI(2月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格指数(12月)、米・GDP速報値(10-12月)、米・製造業PMI速報値(2月)、米・サービス業PMI速報値(2月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(2月)、米・新築住宅販売件数(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(2月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(2月)、独・製造業PMI(2月)、独・サービス業PMI(2月)、英・小売売上高(1月)、英・製造業PMI(2月)、英・サービス業PMI(2月)、NZ・貿易収支(1月)、加・小売売上高(12月)など
＜YU＞
■株式相場見通し
予想レンジ：上限58500円－下限56500円
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは同50.48ポイント安の22546.67で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比620円高の57610円。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が上値を抑えたが、消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまり、早期の利下げ再開期待が高まる状況となった。
当面は米ハイテク株の行方が気掛かり材料。AI過剰投資への懸念はいったん落ち着いたかに見えたが、ハイパースケーラーの株価の戻りは鈍く、警戒感は拭い切れていない状況だ。また、AI脅威論も再燃しつつあり、SaaS関連などの情報サービスセクターの先行き警戒感も一気に強まってきている。今週末はCPIを受けて利下げ再開期待が優勢となっているが、雇用統計の改善含め足下の景気動向からは早期利下げに懐疑的な見方も強いと考えられ、ハイテク株のトレンドを変えるには不十分だろう。米ハイテク株の調整長期化によるマイナス影響は、国内のAI・半導体関連株にとって避けにくいと考えられる。
一方、国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。今回選挙の圧勝ぶりから考えると、派閥への配慮などは必要とされない状況にあると捉えられよう。いずれにせよ、政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断される。また、衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっていると感じられる。こうした中、一部ではロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっている。こうした流れはドル反転につながる公算もあろう。
13日で国内企業の10-12月期決算はほぼ一巡の格好となる。当面は個別の手掛かり材料が乏しくなるため、短期資金による低位材料株の値幅取りの動きなどが幅を利かせるような状況も想定される。ほか、決算発表を通過して業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。なお、今回の決算ではとりわけ、AI・データセンター投資の拡大で恩恵を受ける銘柄のサプライズが大きかった印象。
来週、国内では、20日にCPIが発表される予定。物価安定の基準となる2％に接近した12月の数値からさらに伸びが鈍化するようであれば、日銀の利上げタイミングのずれ込みにつながり、株式市場にはポジティブな反応をもたらそう。一方、米国では10-12月期国内総生産（GDP）を始め経済指標の発表が非常に多く予定されている。好調な景気動向を示す指標が多くなってくれば、あらためて景気敏感株にスポットが当たり、国内関連銘柄に波及する展開も想定される。
■為替市場見通し
来週のドル・円は下げ渋りか。米景気減速懸念が広がる中、直近の消費者物価指数（CPI）や小売売上高は市場予想を下回る内容だった。来週は20日発表の10-12月期国内総生産（GDP）速報値が注目され、成長率が前回実績の＋4.4％を大幅に下回った場合、ドル売り要因になりそうだ。18日に公表される1月27-28日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の内容や20日発表の12月コアPCE価格指数もある程度注目されそうだ。
一方、自民党の衆院選圧勝を受けて積極財政政策は引き続き意識されやすい。市場への配慮を期待してポジション調整的な円買いが観測されたが、高市政権が積極財政政策を大幅に見直すこと（財政支出の抑制）はないとみられ、財政悪化を警戒した円売りは根強いだろう。
なお、ドル・円は、トランプ米大統領のドル安容認とみられる発言で付けた1月27日の安値（152円10銭付近）が短期的なサポートラインとして意識されているようだが、同水準を明確に下回った場合、150円を意識した相場展開となる可能性も指摘されている。
■来週の注目スケジュール
2月16日(月)：GDP速報値(10-12月)、鉱工業生産(12月)、設備稼働率(12月)、米・株式市場は祝日のため休場(プレジデンツデー)、中・株式市場は祝日のため休場(春節、24日に取引再開)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(12月)、加・消費者物価指数(1月)など
2月17日(火)：第3次産業活動指数(12月)、片山財務相が「Digital Space Conference 2026」であいさつ、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(2月)、米・NAHB住宅市場指数(2月)、独・CPI(1月)、独・ZEW期待指数(2月)、英・ILO失業率(10-12月)、英・失業率(1月)など
2月18日(水)：特別国会招集、貿易収支(1月)、輸出(1月)、輸入(1月)、訪日外客数(1月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(1月27日-28日会合分)、米・耐久財受注(12月)、米・住宅着工件数(12月)、米・住宅建設許可件数(12月)、米・鉱工業生産指数(1月)、米・景気先行指数(1月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(12月)、英・消費者物価指数(1月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表、南ア・消費者物価指数(1月)など
2月19日(木)：対外・対内証券投資(先週)、コア機械受注(12月)、首都圏新築分譲マンション(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(12月)、米・貿易収支(12月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(2月)、米・中古住宅販売成約指数(1月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(1月)、欧・ユーロ圏経常収支(12月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(2月)、欧・欧州中央銀行(ECB)経済報告、豪・失業率(1月)、加・貿易収支(12月)など
2月20日(金)：高市首相が施政方針演説など政府４演説、消費者物価コア指数(1月)、製造業PMI(2月)、サービス業PMI(2月)、米・個人所得(12月)、米・個人消費支出(12月)、米・個人消費支出(PCE)価格指数(12月)、米・GDP速報値(10-12月)、米・製造業PMI速報値(2月)、米・サービス業PMI速報値(2月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(2月)、米・新築住宅販売件数(12月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(2月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(2月)、独・製造業PMI(2月)、独・サービス業PMI(2月)、英・小売売上高(1月)、英・製造業PMI(2月)、英・サービス業PMI(2月)、NZ・貿易収支(1月)、加・小売売上高(12月)など
＜YU＞
株式会社フィスコ
フィスコニュース
新着コラム/レポート
｜