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*16:45JST 最高値更新し初の58000円台で終了【クロージング】
25日の日経平均は大幅続伸。1262.03円高の58583.12円（出来高概算27億7000万株）と終値ベースで初めて58000円台に乗せて取引を終えた。前日の米国市場でハイテク株などを中心に買われた流れを受け、東京市場も半導体・人工知能（AI）関連など値がさ株中心に値を上げる銘柄が増え、日経平均は前場終盤に向けて上げ幅を広げた。その後は、利食い売りに上げ幅を縮めた場面もあったものの、政府が昼過ぎに、日銀審議委員人事案を国会に提示したことで、市場では「リフレ派の審議委員となった」と受け止められ、利上げ観測が後退。円相場が一時1ドル＝156円台前半へと円安が進んだことも刺激材料となり、日経平均は後場中盤に向けてじり高歩調となり、一時58875.17円まで上値を伸ばした。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が850を超え、全体の過半数超を占めた。セクター別では、非鉄金属、電気機器、不動産、ゴム製品など22業種が上昇。一方、鉄鋼、銀行、鉱業、石油石炭など11業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、フジクラ<5803>などが堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>、ニトリHD<9843>などが軟調だった。

前日の米国市場は、メタ・プラットフォームズがアドバンスト・マイクロ・デバイセズのプロセッサーを搭載したデータセンター機器を導入すると発表するなど、AI関連企業の好材料が相次いだことが材料視された。東京市場にもこの流れが波及し、直近で下落基調が続いたソフトウェア関連などを含むAI関連株に買い戻しの動きが強まった。また、日銀の利上げ観測の後退を背景にした円安進行が輸出関連株に好影響を及ぼすなど、先高期待が高まり、日経平均の上げ幅は一時1500円を超えた。一方、利上げ観測の後退から、メガバンクや地銀など銀行株が値を崩したほか、中国の日本企業などに対する禁輸措置が引き続き嫌気され対象企業にも売りが続いた。

26日に核開発を巡る米国とイランの高官協議での融和期待から地政学リスクが後退していることも、目先プラスに働き、懸念要因が徐々に解消し始めてきている。とはいえ、中東問題も米国とイラン協議結果をみるまでは地政学リスクは完全に拭えないほか、日本時間あす午前に予定される米半導体大手エヌビディアの決算次第の面もあり、あくまで冷静に相場に臨みたいところ。



＜CS＞