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*16:18JST 米国株式市場見通し：原油価格の上昇ピッチ速まり、リスク回避の動き継続の余地
今週末には原油価格が1バレル＝92ドル台にまで上昇、23年9月以来2年半ぶりの水準となった。カタールのエネルギー相は、「湾岸諸国のエネルギー輸出業者は数日以内に生産を停止し、原油価格が150ドルまで上昇する」とも述べているようだ。ガソリン価格や食品価格などの上昇につながり、個人消費への影響が懸念される状況となってきている。今週末に雇用統計は想定外の悪化となったものの、インフレ懸念の高まりによって、連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待は高まりにくいだろう。また、11日には消費者物価指数（CPI）が発表されるが、ポジティブな反応にはつながりにくいと考えられる。原油価格の落ち着きを見極めたいとして、目先は神経質な動きが継続しそうだ。

ほか、半導体輸出規制案も当面のリスク要因として浮上してきている。提案されている規制では、エヌビディアやAMDなどが製造するAIアクセラレーターのほぼすべての輸出について、米国の許可取得を企業に義務付ける内容となる見通しのもよう。米中首脳会談を控えた牽制の意味合いもあるとみられるが、仮に実施された場合、半導体株への悪影響や他国からの対抗的な規制措置などが想定されることになる。半導体株の株価本格回復には重しとなっていこう。

AI関連株にとっては、10日に予定されているオラクルの決算発表も注目材料となってこよう。週末には、オープンAIとのテキサス州データセンター拡張計画の取りやめなども伝わっている。AI過剰投資への懸念、データセンターのインフラ需要の拡大期待後退などにつながる可能性などは注視される。なお、足下ではプライベートクレジット問題への警戒感が広がっているが、ここにきての市場偏重の影響なども絡んでくると、先行き懸念は一層高まることも想定される。

経済指標は、10日に2月中古住宅販売件数、11日に2月消費者物価指数、2月財政収支、12日に1月貿易収支、1月住宅着工件数、新規失業保険申請件数、13日に10-12月期GDP（改定値）、1月個人所得・個人支出・デフレーター、1月耐久財受注、1月JOLTS求人件数、3月ミシガン大学消費者マインド指数などが発表予定。

決算発表は、10日にオラクル、12日にアドビなどが予定されている。




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