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来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、全国CPI、配当権利付き最終売買日
2026/03/21 15:30
*15:30JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、全国CPI、配当権利付き最終売買日
■株式相場見通し
予想レンジ：上限54000円－下限50800円
今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比443.96ドル安の45577.47ドル、ナスダックは同443.08ポイント安の21647.61で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2080円安の51020円。原油高が国内インフレを押し上げるとの見通しに年内の利上げ観測が浮上、長期金利の上昇を警戒する動きとなった。また、トランプ政権がイランで地上戦準備と報じられ、情勢悪化への警戒感も株価を押し下げた。
数千人の米海兵隊を中東に追加派遣することも明らかになった一方、トランプ大統領は、対イランの軍事作戦を「段階的に縮小することを検討する」とも発言。イラン情勢、それに伴う原油価格の先行き不透明感が強い中、当面は神経質な相場展開が続く公算。一段の泥沼化も想定される一方、急速な事態改善の可能性なども残り、積極的にポジションを取りに行く動きは限られよう。
原油高の影響は原材料価格の上昇に加えて、燃料費や運送費などのコストアップにつながり、幅広い産業にネガティブな影響をもたらすことになる。現在の状況が続けば、とりわけ、27年3月期の業績ガイダンスが懸念されることになり、決算発表に向けて警戒感が強く高まる局面も顕在化してこよう。一方、「オイルショック」にも似た今回の事態を受けて、代替エネルギーの重要性は高まる状況となり、関連銘柄への関心は高まっていく公算がある。また、今後はバイオマスプラスチックなどへの展開も進んでいくことになろう。
来週末3月27日には配当権利付き最終売買日を迎え、同日から配当権利落ち日の30日にかけては、配当再投資の先物買いが発生する見込みとなる。昨年3月末の配当再投資の規模は1.3兆円程度と推定されており、需給面でのプラスインパクトにつながることとなる。なお、配当権利落ち後の高配当利回り銘柄の行方だが、原油価格上昇を要因として新年度の業績見通しに不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。
日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）などを通過して、来週は注目イベントが乏しくなる。こうした中、今週末開催の日米首脳会談が波乱なく通過したことを受け、対米投資関連銘柄などには買い安心感が強まりやすくなりそうだ。
今週のFOMCにおける政策金利据え置きは予想通りだが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長コメントは想定以上にタカ派的であった。米国では利上げ観測も浮上するなど、目先早期利下げ期待が高まるような状況にはなりにくいだろう。また、エヌビディアの「カンファレス」など期待イベントの通過、好決算を発表したマイクロンの株価下落などから、米AI・半導体株の先高期待も後退する方向と考えられる。米国株動向が日本株の支援材料にはなりにくそうだ。一方、ドル・円相場の160円台乗せが視野に入りつつあり、こちらは日本株の下支えになるとみられる。為替介入の動きも警戒されるが、足下の円安は投機筋の影響というよりも有事のドル買いの面が強く、介入効果は極めて限定的と考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して3週間が経過し、中東情勢の不透明感から原油相場は高止まり。NY原油先物（WTI）は1バレル＝90ドル超の水準が続いている。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月17-18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定。今後についてはインフレ圧力から金融緩和観測は大幅に後退し、将来的な利上げも想定されていることから、リスク選好的なドル買いが入りやすい。
ただ、共同通信の報道によると、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡における日本関連船舶の通過を巡って、イランは日本側と協議に入ったもよう。イラン外相が会見で述べたとしている。協議の行方については楽観視できないが、イラン側が日本関連船舶の一部通過を認めることになった場合、米ドル買い・円売りは弱まる可能性がある。また、日米通貨当局は過度な円安を引き続き懸念しているとみられ、節目の160円を超えて米ドル高円安が進行する局面では、日本政府・日本銀行による為替介入に対する警戒感が高まりそうだ。このため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは160円近辺で弱まる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
3月23日(月)：連合が26年春季生活闘争(春闘)の第1回回答集計結果公表、米・建設支出(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、エネルギーの国際会議「CERAウイーク」(27日まで)など
3月24日(火)：消費者物価コア指数(2月)、製造業PMI(3月)、サービス業PMI(3月)、全国百貨店売上高(2月)、東京地区百貨店売上高(2月)、米・非農業部門労働生産性改定値(10-12月)、米・製造業PMI(3月)、米・サービス業PMI(3月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、独・製造業PMI(3月)、独・サービス業PMI(3月)、英・製造業PMI(3月)、英・サービス業PMI(3月)、ブ・ブラジル中央銀行金融政策委員会(COPOM)議事録公表など
3月25日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月22・23日分)、景気一致指数(1月)、景気先行CI指数(1月)、工作機械受注(2月)、米・輸入物価指数(2月)、米・経常収支(10-12月)、独・IFO企業景況感指数(3月)、英・消費者物価指数(2月)、豪・消費者物価指数(2月)など
3月26日(木)：対外・対内証券投資(先週)、企業向けサービス価格指数(2月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(2月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、先進7カ国(G7)外相会合(27日まで)、世界貿易機関(WTO)閣僚会議(29日まで)など
3月27日(金)：米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、中・経常収支確定値(10-12月)、中・工業利益(2月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(2月)、英・小売売上高(2月)など
3月29日(日)：欧・夏時間開始など
＜YU＞
■株式相場見通し
予想レンジ：上限54000円－下限50800円
今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比443.96ドル安の45577.47ドル、ナスダックは同443.08ポイント安の21647.61で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比2080円安の51020円。原油高が国内インフレを押し上げるとの見通しに年内の利上げ観測が浮上、長期金利の上昇を警戒する動きとなった。また、トランプ政権がイランで地上戦準備と報じられ、情勢悪化への警戒感も株価を押し下げた。
数千人の米海兵隊を中東に追加派遣することも明らかになった一方、トランプ大統領は、対イランの軍事作戦を「段階的に縮小することを検討する」とも発言。イラン情勢、それに伴う原油価格の先行き不透明感が強い中、当面は神経質な相場展開が続く公算。一段の泥沼化も想定される一方、急速な事態改善の可能性なども残り、積極的にポジションを取りに行く動きは限られよう。
原油高の影響は原材料価格の上昇に加えて、燃料費や運送費などのコストアップにつながり、幅広い産業にネガティブな影響をもたらすことになる。現在の状況が続けば、とりわけ、27年3月期の業績ガイダンスが懸念されることになり、決算発表に向けて警戒感が強く高まる局面も顕在化してこよう。一方、「オイルショック」にも似た今回の事態を受けて、代替エネルギーの重要性は高まる状況となり、関連銘柄への関心は高まっていく公算がある。また、今後はバイオマスプラスチックなどへの展開も進んでいくことになろう。
来週末3月27日には配当権利付き最終売買日を迎え、同日から配当権利落ち日の30日にかけては、配当再投資の先物買いが発生する見込みとなる。昨年3月末の配当再投資の規模は1.3兆円程度と推定されており、需給面でのプラスインパクトにつながることとなる。なお、配当権利落ち後の高配当利回り銘柄の行方だが、原油価格上昇を要因として新年度の業績見通しに不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。
日銀金融政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）などを通過して、来週は注目イベントが乏しくなる。こうした中、今週末開催の日米首脳会談が波乱なく通過したことを受け、対米投資関連銘柄などには買い安心感が強まりやすくなりそうだ。
今週のFOMCにおける政策金利据え置きは予想通りだが、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長コメントは想定以上にタカ派的であった。米国では利上げ観測も浮上するなど、目先早期利下げ期待が高まるような状況にはなりにくいだろう。また、エヌビディアの「カンファレス」など期待イベントの通過、好決算を発表したマイクロンの株価下落などから、米AI・半導体株の先高期待も後退する方向と考えられる。米国株動向が日本株の支援材料にはなりにくそうだ。一方、ドル・円相場の160円台乗せが視野に入りつつあり、こちらは日本株の下支えになるとみられる。為替介入の動きも警戒されるが、足下の円安は投機筋の影響というよりも有事のドル買いの面が強く、介入効果は極めて限定的と考えられる。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して3週間が経過し、中東情勢の不透明感から原油相場は高止まり。NY原油先物（WTI）は1バレル＝90ドル超の水準が続いている。また、米連邦準備制度理事会（FRB）は3月17-18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の据え置きを決定。今後についてはインフレ圧力から金融緩和観測は大幅に後退し、将来的な利上げも想定されていることから、リスク選好的なドル買いが入りやすい。
ただ、共同通信の報道によると、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡における日本関連船舶の通過を巡って、イランは日本側と協議に入ったもよう。イラン外相が会見で述べたとしている。協議の行方については楽観視できないが、イラン側が日本関連船舶の一部通過を認めることになった場合、米ドル買い・円売りは弱まる可能性がある。また、日米通貨当局は過度な円安を引き続き懸念しているとみられ、節目の160円を超えて米ドル高円安が進行する局面では、日本政府・日本銀行による為替介入に対する警戒感が高まりそうだ。このため、リスク選好的な米ドル買い・円売りは160円近辺で弱まる可能性がある。
■来週の注目スケジュール
3月23日(月)：連合が26年春季生活闘争(春闘)の第1回回答集計結果公表、米・建設支出(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、エネルギーの国際会議「CERAウイーク」(27日まで)など
3月24日(火)：消費者物価コア指数(2月)、製造業PMI(3月)、サービス業PMI(3月)、全国百貨店売上高(2月)、東京地区百貨店売上高(2月)、米・非農業部門労働生産性改定値(10-12月)、米・製造業PMI(3月)、米・サービス業PMI(3月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(2月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、独・製造業PMI(3月)、独・サービス業PMI(3月)、英・製造業PMI(3月)、英・サービス業PMI(3月)、ブ・ブラジル中央銀行金融政策委員会(COPOM)議事録公表など
3月25日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月22・23日分)、景気一致指数(1月)、景気先行CI指数(1月)、工作機械受注(2月)、米・輸入物価指数(2月)、米・経常収支(10-12月)、独・IFO企業景況感指数(3月)、英・消費者物価指数(2月)、豪・消費者物価指数(2月)など
3月26日(木)：対外・対内証券投資(先週)、企業向けサービス価格指数(2月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(2月)、南ア・南アフリカ準備銀行(中央銀行)が政策金利発表、メキシコ・中央銀行が政策金利発表、先進7カ国(G7)外相会合(27日まで)、世界貿易機関(WTO)閣僚会議(29日まで)など
3月27日(金)：米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、中・経常収支確定値(10-12月)、中・工業利益(2月)、欧・ECBがユーロ圏CPI予想(2月)、英・小売売上高(2月)など
3月29日(日)：欧・夏時間開始など
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