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国内株式市場見通し：中東情勢の不透明感拭い切れず、長期資金は様子見ムードが続く見通し
2026/03/28 15:04
*15:04JST 国内株式市場見通し：中東情勢の不透明感拭い切れず、長期資金は様子見ムードが続く見通し
■イラン情勢横目に神経質な展開、配当再投資の買い支援にも
今週の日経平均は先週末比0.54円高（＋0.0％）の53373.07円で取引を終了した。3連休明けは急落、一時は2683円安まで下落し、取引時間中の年初来安値を更新した。先週末の米国株安が背景となった。米国では原油高がインフレを押し上げるとの見通しから年内の利上げ観測が浮上する形になったほか、トランプ政権が地上戦を準備しているとの報道も伝わり、イラン情勢に対する警戒感がより強まる展開になった。
その後は、イラン情勢の先行き不透明感が拭い切れない中も、持ち直す動きとなった。トランプ大統領が停戦に向けイランと協議していると発言したこともあり、和平協議の進展を意識してショートカバーの動きも優勢となったもよう。週末はイランがトランプ政権の提案を拒否したとの報道で停戦期待が後退し、一時は1000円を上回る下げ幅となったが、配当再投資の先物買いなど需給思惑も優勢となって下げ渋った。
3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4919億円売りした一方、先物は1466億円買い越し、合計3453億円の売り越しとなった。3週連続の売り越しとなっている。個人投資家は現物を3092億円買い越すなど、合計で3274億円買い越した。ほか、事法が計1852億円の売り越し、投信は計819億円の買い越しとなった。
■新年度入りに伴う資金流入は後ずれの公算
今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比793.47ドル安の45166.64ドル、ナスダックは同459.72ポイント安の20948.36で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1630円安の51250円。イラン紛争の長期化見通しを背景に原油相場が大幅に上昇したほか、ミシガン大学消費者信頼感指数が年初来の低水準となったことも嫌気された。
トランプ米大統領は21日、イランに対し「ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と表明。インフラとなる発電所の攻撃は戦争の対象が市民に直結するものとなり、泥沼化、長期化が想起されるものにもなる。ただ、その後、トランプ大統領は23日に発電所攻撃を5日間延期したと発表し、26日にはさらに、エネルギー施設の破壊期限を10日間延長したとも表明。イラン政府の要請を受けてとしている。水面下での停戦交渉進展の度合いは極めて不明瞭で、今後終結への期待が一気に高まる可能性もあるが、最悪シナリオへの突入リスクなども引き続き残る。ちなみに、今週末にはルビオ国務長官が「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」とも発言している。来週からは新年度相場入りとなるが、それに伴う積極的な資金流入などは先送りされる公算が大きいだろう。
需給面では、浮動株比率（FFW）変更に伴うTOPIXのリバランスが30日の大引けで行われ、31日の大引けでは日経平均の銘柄入れ替え（日経平均採用銘柄には計1900億円程度の買い需要）が実施される予定となっている。アドバンテスト<6857>にはキャップ調整の売り需要も発生する。配当再投資の先物買い需要は、30日の寄付きでほぼ一巡するとみられ、需給面での支えがなくなることには留意したい。高配当利回り銘柄の権利落ち後の株価動向であるが、原油価格上昇を要因として新年度の業績・配当見通しには不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。なお、毎年4月1日は国内機関投資家の「期初の益出し売り」で需給波乱が起きやすくもなっており、同日はこの影響も見極める必要があるだろう。
■半導体関連には戻りの鈍さも意識
今週後半にかけて、米マイクロンやサンディスク、韓国のサムスン電子やSKハイニックスなど、半導体メモリ銘柄の株価下落が目立った。米グーグルの研究者が大規模AIモデルなどで使うメモリー容量を削減できる新たな圧縮アルゴリズムを発表、容量を「少なくとも6分の1以下に減らせる」と説明している。ここ1年間で株価が大幅に水準訂正している半導体関連株に対し、目先の戻りを抑制させるものにつながろう。
来週は、東京都区部消費者物価指数（CPI）、米雇用統計など、日米の金融政策に影響を与える指標の発表が予定されているが、イラン情勢が混沌としている中では、重要視されない可能性がある。4月1日発表の日銀短観も中東情勢悪化の影響が十分に反映されきっていないとみられるが、現段階で大幅に業容判断DIが悪化している業種などには警戒感が高まりそうだ。
■週末に米雇用統計が発表予定
来週、国内では、30日に3月18-19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、31日に2月失業率・有効求人倍率、2月商業動態統計、2月鉱工業生産、3月東京都区部消費者物価指数、4月1日に3月日銀短観、2日に3月マネタリーベースなどが予定されている。
海外では、31日に中・3月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、欧・3月ユーロ圏消費者物価指数、米・1月住宅価格指数、1月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月JOLTS求人件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、3月シカゴ購買部協会景況指数、4月1日に中・3月製造業PMI（RatingDog）、欧・2月ユーロ圏失業率、米・2月小売売上高、3月ADP雇用統計、3月ISM製造業景気指数、3月自動車販売台数、2日に米・2月貿易収支、新規失業保険申請件数、3日に中・3月サービス業PMI（RatingDog）米・3月雇用統計などが発表予定。なお、3日は聖金曜日のため欧米アジア各国が休場となる。
＜FA＞
■イラン情勢横目に神経質な展開、配当再投資の買い支援にも
今週の日経平均は先週末比0.54円高（＋0.0％）の53373.07円で取引を終了した。3連休明けは急落、一時は2683円安まで下落し、取引時間中の年初来安値を更新した。先週末の米国株安が背景となった。米国では原油高がインフレを押し上げるとの見通しから年内の利上げ観測が浮上する形になったほか、トランプ政権が地上戦を準備しているとの報道も伝わり、イラン情勢に対する警戒感がより強まる展開になった。
その後は、イラン情勢の先行き不透明感が拭い切れない中も、持ち直す動きとなった。トランプ大統領が停戦に向けイランと協議していると発言したこともあり、和平協議の進展を意識してショートカバーの動きも優勢となったもよう。週末はイランがトランプ政権の提案を拒否したとの報道で停戦期待が後退し、一時は1000円を上回る下げ幅となったが、配当再投資の先物買いなど需給思惑も優勢となって下げ渋った。
3月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を4919億円売りした一方、先物は1466億円買い越し、合計3453億円の売り越しとなった。3週連続の売り越しとなっている。個人投資家は現物を3092億円買い越すなど、合計で3274億円買い越した。ほか、事法が計1852億円の売り越し、投信は計819億円の買い越しとなった。
■新年度入りに伴う資金流入は後ずれの公算
今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比793.47ドル安の45166.64ドル、ナスダックは同459.72ポイント安の20948.36で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1630円安の51250円。イラン紛争の長期化見通しを背景に原油相場が大幅に上昇したほか、ミシガン大学消費者信頼感指数が年初来の低水準となったことも嫌気された。
トランプ米大統領は21日、イランに対し「ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と表明。インフラとなる発電所の攻撃は戦争の対象が市民に直結するものとなり、泥沼化、長期化が想起されるものにもなる。ただ、その後、トランプ大統領は23日に発電所攻撃を5日間延期したと発表し、26日にはさらに、エネルギー施設の破壊期限を10日間延長したとも表明。イラン政府の要請を受けてとしている。水面下での停戦交渉進展の度合いは極めて不明瞭で、今後終結への期待が一気に高まる可能性もあるが、最悪シナリオへの突入リスクなども引き続き残る。ちなみに、今週末にはルビオ国務長官が「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」とも発言している。来週からは新年度相場入りとなるが、それに伴う積極的な資金流入などは先送りされる公算が大きいだろう。
需給面では、浮動株比率（FFW）変更に伴うTOPIXのリバランスが30日の大引けで行われ、31日の大引けでは日経平均の銘柄入れ替え（日経平均採用銘柄には計1900億円程度の買い需要）が実施される予定となっている。アドバンテスト<6857>にはキャップ調整の売り需要も発生する。配当再投資の先物買い需要は、30日の寄付きでほぼ一巡するとみられ、需給面での支えがなくなることには留意したい。高配当利回り銘柄の権利落ち後の株価動向であるが、原油価格上昇を要因として新年度の業績・配当見通しには不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。なお、毎年4月1日は国内機関投資家の「期初の益出し売り」で需給波乱が起きやすくもなっており、同日はこの影響も見極める必要があるだろう。
■半導体関連には戻りの鈍さも意識
今週後半にかけて、米マイクロンやサンディスク、韓国のサムスン電子やSKハイニックスなど、半導体メモリ銘柄の株価下落が目立った。米グーグルの研究者が大規模AIモデルなどで使うメモリー容量を削減できる新たな圧縮アルゴリズムを発表、容量を「少なくとも6分の1以下に減らせる」と説明している。ここ1年間で株価が大幅に水準訂正している半導体関連株に対し、目先の戻りを抑制させるものにつながろう。
来週は、東京都区部消費者物価指数（CPI）、米雇用統計など、日米の金融政策に影響を与える指標の発表が予定されているが、イラン情勢が混沌としている中では、重要視されない可能性がある。4月1日発表の日銀短観も中東情勢悪化の影響が十分に反映されきっていないとみられるが、現段階で大幅に業容判断DIが悪化している業種などには警戒感が高まりそうだ。
■週末に米雇用統計が発表予定
来週、国内では、30日に3月18-19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」、31日に2月失業率・有効求人倍率、2月商業動態統計、2月鉱工業生産、3月東京都区部消費者物価指数、4月1日に3月日銀短観、2日に3月マネタリーベースなどが予定されている。
海外では、31日に中・3月製造業・非製造業PMI（国家統計局）、欧・3月ユーロ圏消費者物価指数、米・1月住宅価格指数、1月S&Pケースシラー住宅価格指数、2月JOLTS求人件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、3月シカゴ購買部協会景況指数、4月1日に中・3月製造業PMI（RatingDog）、欧・2月ユーロ圏失業率、米・2月小売売上高、3月ADP雇用統計、3月ISM製造業景気指数、3月自動車販売台数、2日に米・2月貿易収支、新規失業保険申請件数、3日に中・3月サービス業PMI（RatingDog）米・3月雇用統計などが発表予定。なお、3日は聖金曜日のため欧米アジア各国が休場となる。
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