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来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、日銀短観、米雇用統計
2026/03/28 15:50
*15:50JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：中東情勢、日銀短観、米雇用統計
■株式相場見通し
予想レンジ：上限54000円－下限50500円
今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比793.47ドル安の45166.64ドル、ナスダックは同459.72ポイント安の20948.36で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1630円安の51250円。イラン紛争の長期化見通しを背景に原油相場が大幅に上昇したほか、ミシガン大学消費者信頼感指数が年初来の低水準となったことも嫌気された。
トランプ米大統領は21日、イランに対し「ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と表明。インフラとなる発電所の攻撃は戦争の対象が市民に直結するものとなり、泥沼化、長期化が想起されるものにもなる。ただ、その後、トランプ大統領は23日に発電所攻撃を5日間延期したと発表し、26日にはさらに、エネルギー施設の破壊期限を10日間延長したとも表明。イラン政府の要請を受けてとしている。水面下での停戦交渉進展の度合いは極めて不明瞭で、今後終結への期待が一気に高まる可能性もあるが、最悪シナリオへの突入リスクなども引き続き残る。ちなみに、今週末にはルビオ国務長官が「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」とも発言している。来週からは新年度相場入りとなるが、それに伴う積極的な資金流入などは先送りされる公算が大きいだろう。
需給面では、浮動株比率（FFW）変更に伴うTOPIXのリバランスが30日の大引けで行われ、31日の大引けでは日経平均の銘柄入れ替え（日経平均採用銘柄には計1900億円程度の買い需要）が実施される予定となっている。アドバンテスト<6857>にはキャップ調整の売り需要も発生する。配当再投資の先物買い需要は、30日の寄付きでほぼ一巡するとみられ、需給面での支えがなくなることには留意したい。高配当利回り銘柄の権利落ち後の株価動向であるが、原油価格上昇を要因として新年度の業績・配当見通しには不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。なお、毎年4月1日は国内機関投資家の「期初の益出し売り」で需給波乱が起きやすくもなっており、同日はこの影響も見極める必要があるだろう。
今週後半にかけて、米マイクロンやサンディスク、韓国のサムスン電子やSKハイニックスなど、半導体メモリ銘柄の株価下落が目立った。米グーグルの研究者が大規模AIモデルなどで使うメモリー容量を削減できる新たな圧縮アルゴリズムを発表、容量を「少なくとも6分の1以下に減らせる」と説明している。ここ1年間で株価が大幅に水準訂正している半導体関連株に対し、目先の戻りを抑制させるものにつながろう。
来週は、東京都区部消費者物価指数（CPI）、米雇用統計など、日米の金融政策に影響を与える指標の発表が予定されているが、イラン情勢が混沌としている中では、重要視されない可能性がある。4月1日発表の日銀短観も中東情勢悪化の影響が十分に反映されきっていないとみられるが、現段階で大幅に業容判断DIが悪化している業種などには警戒感が高まりそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。中東紛争の長期化が懸念される中、原油高を意識したドル買いが継続する見通し。米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた協議の行方は不透明であるため、主要通貨に対するドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。米国は紛争終結に向けてパキスタンを仲介役に協議を進めるようだ。ただ、イラン側は米国が提示した諸条件に難色を示しており、戦闘継続を示唆している。このため、NY原油先物（WTI）は週末前に1バレル＝100ドル台に上昇した。インフレ圧力の高まりをにらんだドル買いが続く可能性が残されている。
一方、日本銀行は3月26日、消費者物価（CPI）の新たなコア指標を拡充し、生鮮食品と特殊要因を除く2月の前年比上昇率は2.2％と発表した。4月会合での追加利上げ決定への支援材料となる。また、日本政府は過度な円安を懸念しており、1ドル＝160円超の水準で円安進行を抑制する目的で日本単独の為替介入を実施する可能性がある。米ドル高円安の流れを大きく変えるほどのインパクトは期待できないが、為替介入が実施された場合、短期的に159円を下回る展開もあり得る。
■来週の注目スケジュール
3月30日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日分)、独・消費者物価指数(3月)、欧・ユーロ圏景況感指数(3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)など
3月31日(火)：東京CPI(3月)、失業率(2月)、有効求人倍率(2月)、小売売上高(2月)、百貨店・スーパー売上高(2月)、鉱工業生産指数(2月)、住宅着工件数(2月)、マクロン仏大統領が来日(4月2日まで)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(1月)、米・FHFA住宅価格指数(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(3月)、米・消費者信頼感指数(3月)、米・JOLT求人件数(2月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(3月)、中・製造業PMI(3月)、中・非製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(3月)、独・失業率(失業保険申請率)(3月)、英・GDP改定値(10-12月)、南ア・貿易収支(2月)など
4月1日(水)：日銀短観(大企業製造業DI)(1-3月)、製造業PMI(3月)、米・ADP全米雇用報告(3月)、米・小売売上高(2月)、米・製造業PMI(3月)、米・企業在庫(1月)、米・ISM製造業景況指数(3月)、米・自動車販売(3月、2日までに)、欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏失業率(2月)、中・RatingDog製造業PMI(3月)など
4月2日(木)：マネタリーベース(3月)、対外・対内証券投資(先週)、米・トランプ政権「相互関税」発表から1年、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(2月)、豪・貿易収支(2月)、加・貿易収支(2月)、マクロン仏大統領が韓国訪問(3日まで)など
4月3日(金)：サービス業PMI(3月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(グッドフライデー(聖金曜日))、米・非農業部門雇用者数(3月)、米・失業率(3月)、米・平均時給(3月)、米・サービス業PMI(3月)、中・RatingDogサービス業PMI(3月)など
＜YU＞
■株式相場見通し
予想レンジ：上限54000円－下限50500円
今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比793.47ドル安の45166.64ドル、ナスダックは同459.72ポイント安の20948.36で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1630円安の51250円。イラン紛争の長期化見通しを背景に原油相場が大幅に上昇したほか、ミシガン大学消費者信頼感指数が年初来の低水準となったことも嫌気された。
トランプ米大統領は21日、イランに対し「ホルムズ海峡を開放しなければ発電所を攻撃する」と表明。インフラとなる発電所の攻撃は戦争の対象が市民に直結するものとなり、泥沼化、長期化が想起されるものにもなる。ただ、その後、トランプ大統領は23日に発電所攻撃を5日間延期したと発表し、26日にはさらに、エネルギー施設の破壊期限を10日間延長したとも表明。イラン政府の要請を受けてとしている。水面下での停戦交渉進展の度合いは極めて不明瞭で、今後終結への期待が一気に高まる可能性もあるが、最悪シナリオへの突入リスクなども引き続き残る。ちなみに、今週末にはルビオ国務長官が「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」とも発言している。来週からは新年度相場入りとなるが、それに伴う積極的な資金流入などは先送りされる公算が大きいだろう。
需給面では、浮動株比率（FFW）変更に伴うTOPIXのリバランスが30日の大引けで行われ、31日の大引けでは日経平均の銘柄入れ替え（日経平均採用銘柄には計1900億円程度の買い需要）が実施される予定となっている。アドバンテスト<6857>にはキャップ調整の売り需要も発生する。配当再投資の先物買い需要は、30日の寄付きでほぼ一巡するとみられ、需給面での支えがなくなることには留意したい。高配当利回り銘柄の権利落ち後の株価動向であるが、原油価格上昇を要因として新年度の業績・配当見通しには不透明感が残るため、権利落ち分を埋めるには時間を要する可能性があると考えておきたい。なお、毎年4月1日は国内機関投資家の「期初の益出し売り」で需給波乱が起きやすくもなっており、同日はこの影響も見極める必要があるだろう。
今週後半にかけて、米マイクロンやサンディスク、韓国のサムスン電子やSKハイニックスなど、半導体メモリ銘柄の株価下落が目立った。米グーグルの研究者が大規模AIモデルなどで使うメモリー容量を削減できる新たな圧縮アルゴリズムを発表、容量を「少なくとも6分の1以下に減らせる」と説明している。ここ1年間で株価が大幅に水準訂正している半導体関連株に対し、目先の戻りを抑制させるものにつながろう。
来週は、東京都区部消費者物価指数（CPI）、米雇用統計など、日米の金融政策に影響を与える指標の発表が予定されているが、イラン情勢が混沌としている中では、重要視されない可能性がある。4月1日発表の日銀短観も中東情勢悪化の影響が十分に反映されきっていないとみられるが、現段階で大幅に業容判断DIが悪化している業種などには警戒感が高まりそうだ。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上げ渋りか。中東紛争の長期化が懸念される中、原油高を意識したドル買いが継続する見通し。米国・イスラエルとイランの戦争終結に向けた協議の行方は不透明であるため、主要通貨に対するドル売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。米国は紛争終結に向けてパキスタンを仲介役に協議を進めるようだ。ただ、イラン側は米国が提示した諸条件に難色を示しており、戦闘継続を示唆している。このため、NY原油先物（WTI）は週末前に1バレル＝100ドル台に上昇した。インフレ圧力の高まりをにらんだドル買いが続く可能性が残されている。
一方、日本銀行は3月26日、消費者物価（CPI）の新たなコア指標を拡充し、生鮮食品と特殊要因を除く2月の前年比上昇率は2.2％と発表した。4月会合での追加利上げ決定への支援材料となる。また、日本政府は過度な円安を懸念しており、1ドル＝160円超の水準で円安進行を抑制する目的で日本単独の為替介入を実施する可能性がある。米ドル高円安の流れを大きく変えるほどのインパクトは期待できないが、為替介入が実施された場合、短期的に159円を下回る展開もあり得る。
■来週の注目スケジュール
3月30日(月)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日分)、独・消費者物価指数(3月)、欧・ユーロ圏景況感指数(3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)など
3月31日(火)：東京CPI(3月)、失業率(2月)、有効求人倍率(2月)、小売売上高(2月)、百貨店・スーパー売上高(2月)、鉱工業生産指数(2月)、住宅着工件数(2月)、マクロン仏大統領が来日(4月2日まで)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(1月)、米・FHFA住宅価格指数(1月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(3月)、米・消費者信頼感指数(3月)、米・JOLT求人件数(2月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(3月)、中・製造業PMI(3月)、中・非製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(3月)、独・失業率(失業保険申請率)(3月)、英・GDP改定値(10-12月)、南ア・貿易収支(2月)など
4月1日(水)：日銀短観(大企業製造業DI)(1-3月)、製造業PMI(3月)、米・ADP全米雇用報告(3月)、米・小売売上高(2月)、米・製造業PMI(3月)、米・企業在庫(1月)、米・ISM製造業景況指数(3月)、米・自動車販売(3月、2日までに)、欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏失業率(2月)、中・RatingDog製造業PMI(3月)など
4月2日(木)：マネタリーベース(3月)、対外・対内証券投資(先週)、米・トランプ政権「相互関税」発表から1年、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・貿易収支(2月)、豪・貿易収支(2月)、加・貿易収支(2月)、マクロン仏大統領が韓国訪問(3日まで)など
4月3日(金)：サービス業PMI(3月)、米・欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(グッドフライデー(聖金曜日))、米・非農業部門雇用者数(3月)、米・失業率(3月)、米・平均時給(3月)、米・サービス業PMI(3月)、中・RatingDogサービス業PMI(3月)など
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