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*15:49JST 米国株式市場見通し：中東和平交渉合意の有無、新議長下でのFOMCなど注目点
スペースXの初日取引は公募価格を約19％上回る160.95ドルで終え、順調な出足となってマーケットの安心材料につながった。時価総額は米国企業の中で一気に第6位の水準となっている。一時176ドル台にまで上昇した後は伸び悩むなど穏便なスタートだった印象もあり、短期的な株価波乱への懸念も乏しいだろう。一方、前例のない規模の大型上場となり、当面は市場全体へのインパクトを注視したい。今後、MSCIでは上場後10営業日で早期組み入れを行う方針としているほか、ナスダック100は15営業日で指数に反映されるもよう。他銘柄の換金売り圧力は引き続き警戒されるところ。アクティブファンドでもリバランスが強まるとみられ、その際には、ここまで上昇が続いてきたAI・半導体関連銘柄が乗り換えの対象になりやすいと考えられる。

イランのアッバス外相は今週末、戦闘終結に向けた米国との合意が間近で、その内容にはホルムズ海峡の再開が含まれていると述べている。これまで以上に楽観的な方向となっているが、その分、はしごを外された場合のインパクトは強まる余地に注意。また、中東情勢の改善は、AI関連株から出遅れ銘柄への資金シフトを促す可能性にも留意したい。

16日から17日にかけて開催される連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きが想定されているが、ウォーシュ新連邦準備制度理事会（FRB）議長のもとで初めての開催となる点から、会見内容がハト派なのかタカ派なのか、トランプ大統領への忖度の有無が意識されてくるかなどが焦点となってこよう。なお、パウエル議長と比較すると早めの対応を志向する可能性なども指摘されており、そうした見方が強まるようであれば、早期の利上げ観測が強まることにもなる。

経済指標は、15日に5月鉱工業生産・設備稼働率、6月NY連銀製造業景気指数、6月住宅市場指数、16日に5月輸出入物価指数、5月住宅着工件数・建設許可件数、6月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、17日に5月小売売上高、5月中古住宅販売成約指数、18日に4月対米証券投資、6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表される。ほか、16日から17日にかけてFOMCが開催され、17日にはウォーシュFRB議長の会見が行われる。なお、19日はジューンティーンズデーのため休場となる。

決算発表は、15日にギャノピー、ドーモ、ディブ&バスターズ、17日にカーマックス、スミス&ウェッソン、18日にアクセンチュア、クローガーが予定されている。




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