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*16:39JST 終値での大台乗せならずだが、連日の最高値【クロージング】
17日の日経平均は5営業日続伸。497.75円高の69902.25円（出来高概算21億1000万株）と、史上最高値を連日更新して取引を終えた。朝方は前日の米ハイテク株安を映して売りが先行。直後に68985.63円まで水準を切り下げた。しかし、朝方に安かった東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、キオクシアHD<285A>など半導体・人工知能（AI）関連株の一角がプラスに転じたことなどから、日経平均も上げに転じ、後場前半には70125.75円まで上値を伸ばした。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、ガラス土石、機械、精密機器、電気機器など22業種が上昇。一方、海運、鉄鋼、陸運、サービスなど11業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、東エレク、イビデン<4062>、レーザーテック、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、リクルートHD<6098>などが軟調だった。

16日の米国市場では主要株価指数が高安まちまち。15日に米国とイランの和平期待から大きく上昇した反動からテック株中心に利食い売りが優勢となり、SOX指数は5％を超える下落となった。一方、投資資金はテック株から景気敏感株にシフトし、NYダウは上昇した。17日の東京市場は、直近の株価上昇の反動や米テック株安を映して利益確定売りが優勢となり、日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。しかし、「蘭半導体製造装置大手のASMLが、世界的なAI開発競争などを背景に非常に力強い需要があることから生産能力を拡大している」と伝わったことで、半導体製造装置株に買い戻しの動きが強まった。一方、ホルムズ海峡の開放に伴う海上運賃の低下観測から、海運株は値を下げた。

米国では連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を17日に控える。連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ新議長の会見内容を見極めたいと考える向きも多いとみられ、結果的に終値での70000円台乗せには至らなかった格好だろう。また、G7サミットでは、最先端AIを「信頼できるパートナー」に限って提供する枠組みが検討されていると英紙が報じているようだ。このあたりの続報で日本にとってポジティブな内容が出てくれば、相場の追い風となりそうだ。



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