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*16:38JST 中東の地政学リスクの緩和期待からAI関連株中心に買われ初の71000円台【クロージング】
18日の日経平均は大幅に6営業日続伸。1151.24円高の71053.49円（出来高概算23億4000万株）と、終値で初めて70000円台に乗せて取引を終えた。取引開始前に「トランプ米大統領とイランのペゼシュキアン大統領が両国の戦闘終結を定めた覚書に署名」などと伝わり、投資家心理を上向かせ、半導体・人工知能（AI）関連株中心に買いが先行。日経平均は70000円の大台に乗せて始まり、前場中盤には71398.58円まで上値を伸ばした。さすがに利益確定売りもあって後場に一段高とはならなかったものの、押し目買い意欲も旺盛で、日経平均はその後、71100円から71200円付近でのもみ合いに。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、銀行、サービス、電気機器、精密機器など18業種が上昇。一方、非鉄金属、石油石炭、海運、空運など15業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、イビデン<4062>、ファーストリテ<9983>が堅調だった半面、コナミG<9766>、フジクラ<5803>、太陽誘電<6976>、信越化<4063>が軟化した。

注目の連邦公開市場委員会（FOMC）では、大方の予想通り、政策金利を据え置いたものの、ウォーシュ新米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレ抑制の必要性を強調し、四半期ごとの政策金利見通しでは年内の利上げが示唆された。これを受け、前日の米国市場では主要株価指数は下落したものの、SOX指数は上昇したため、東京市場では引き続き半導体・AI関連株に投資資金が向かった。また、中東リスクが一段と後退したことで、日経平均の上げ幅は一時1400円を超える場面があった。

ようやく日米ともに金融政策決定会合を通過した。波乱に繋がるようなウォーシュ議長の発言もなく、投資家も動きやすさが増しただろう。また、月末にかけては配当金の支払い日が到来し、再投資に対する期待も相場を支える要因になる。短期的な過熱感はあるものの、足元では物色にも広がりがみられており、方向性はこれまでの想定通り、利食い売りをこなしながら、堅調な展開と見ておきたい。



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